|
〇尾崎委員 私からは、都営住宅の利活用について、本年九月にオープンした、新宿の角筈アパートの跡地の住宅展示場について関連して何点かお伺いしたいと思います。
都の財産利活用の基本的な方針であります、平成十九年六月につくられた今後の財産利活用の指針、環境変化に対応した新たな利活用において、都有地の貸付条件として、民間の力を生かした施策連動型の財産利活用の推進とうたっておりまして、また、収益の確保と同時に施策の実現を図る手法を導入とも述べております。
都民の財産である都有地が都民のために利用されることは当然のことでありまして、単なる財政政策上の有効活用だけを考えて、ましてや、施策連動という形で東京都が限られた民間事業者だけを支援するということはあってはならないと私は考えるものであります。
今回の角筈アパートの跡地利用については、私がさきに述べた利活用がされているものと東京都は考えていらっしゃるのでしょうけれども、その施策の選び方については、私は疑問を抱かざるを得ないわけであります。
この用地を所管して、今回の住宅展示場の貸し付けを行っている都市整備局からは、ここで実現を目指した都の施策とは、環境配慮はもちろんのこと、耐震性の確保やバリアフリー、また緑化の推進等、盛りだくさんと聞いているわけでありますけれども、都民全体の財産である都有地を使っての展示場なわけでありますから、もっと東京の地域性や最近の社会経済の状況等を踏まえた都の施策が盛り込まれてよかったのではないかというのが私の率直な感想であります。
というのも、二〇〇八年一月の報道資料等によりますと、当該地の貸し付けによる想定収入を一億円、これは年額賃料であります。この都との契約者であるファジー・アド・オフィスという会社が、出展者であるハウスメーカーと契約をするわけでありますけれども、この契約料というのは都の方でも認識をしていないということで、私もこれは今後また調べていきたいと思うんですけれども、民間に都有地を貸したので、貸した後は民間の自由という、この論理がまかり通ってしまえば、これは単なる又貸しビジネスになりかねないわけであります。やはり都の施策がしっかりと連動されているのかを今後分析していくことが、私は都有地を貸し出す際の最低限のラインだと考えます。
そこで聞きますけれども、住宅展示場以外の活用策で一億円以上の収入が見込める、もっと財政効果的な利用策というのはなかったのかどうか、お伺いいたします。
〇河島都市整備局長 お話のございました都有地につきましては、地域のまちづくりに活用するため、地元区等の意向も確認しながら、整備の方向について検討を進めてまいりましたが、具体的な活用策が定まるまでにはしばらく時間を要する見込みでありますことから、当面五年程度の暫定利用を図ることとしたものでございます。
暫定利用に当たっては、都が行う施策と連動した貸し付けを行うこととした上で、地元区等の意向も踏まえつつ、短期的な利用の中での事業性の確保などを考慮いたしまして、住宅展示場として利用を行うことといたしました。
また、貸付料につきましては、東京都公有財産規則にのっとり適正に算出した額を上回る収入を得てございまして、適切と考えております。
〇尾崎委員 そうはいっても、この施策を連動するという観点からいえば、私は、この契約の上でもっと細かい数値を盛り込んでいくということも考えられたと思うんですね。
例えば、今の時代はエコだとか環境だとかいわれている時代で、行政のさまざまな補助金や免税などの特典があるわけであります。この住宅展示場のような環境配慮住宅には非常にこれが追い風になっていると考えます。
この展示場の目玉は、ほとんどのモデルハウスに設置された太陽光発電システムということなわけでありますけれども、太陽光発電については、さまざまな補助制度や家庭で発電した電力の買い取り制度、こうした開始もありまして、今後急速に普及することが考えられるわけであります。この展示場が環境配慮型の住宅展示場を標榜するのであれば、太陽光発電以外にもさまざまな再生可能エネルギーの普及を図るべきだと私は考えます。
今回の貸し付けに当たっては、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が貸付条件となっているわけですけれども、それ以外にも新しい再生エネルギーの導入などは考えられなかったのか、お伺いしたいと思います。
〇河島都市整備局長 この土地につきましては、地球温暖化対策等の環境施策と連動した貸し付けを行うことといたしまして、今お話のございました太陽光発電設備のほかにも、太陽熱利用機器等、再生可能エネルギー設備を備えた住宅の展示、さらには、住宅の断熱性能を高めることによる省エネルギー性能の確保などを条件としております。
また、ハウスメーカー等が自主的に、太陽光発電以外の新たな家庭用のエネルギー設備といたしまして、例えば燃料電池を設置するなど、環境配慮型住宅展示場にふさわしい取り組みを行っておるところでございます。
〇尾崎委員 都有地を使った省エネ対応の住宅展示場としてだけでは利活用の根拠には乏しいと、私は先ほどから申しておるわけでありまして、ましてや、この展示場に出展をしているハウスメーカーは日本を代表する大手メーカーばかりであります。その上、このオープニングセレモニーには都市整備局や産業労働局が出席をして、都有地を使った展示場のモデルハウスであると聞けば、一般都民の感覚として、これは東京都が推奨するモデルハウスなのかと、さらには、ここに出展しているメーカーが東京都のお勧めなのかと、こうした感覚を抱いたとしても、これは無理からぬことだと思うんです。結果的に、東京都がこの都有地を提供して大手ハウスメーカーの住宅宣伝をしているといわれても仕方がないことだと思います。
ちなみに、このハウスメーカーが宣伝をしているモデルハウスの購入平均額でありますけれども、これはおよそ五千万を超えるものでありますから、平均で坪単価百万円から百二十万円ということになるわけであります。ちなみに、一般都民が住宅を購入する際に利用する住宅金融公庫での融資額というのは、東京都の坪単価で約七十万円でありますから、私はやっぱり都民感覚から見ても、このモデルハウスが都民の望む住宅価格とは大きくかけ離れているのではないかと思わざるを得ないわけであります。
一方で、都内の中小企業の業況というのは依然厳しい水準で推移しているわけで、中小工務店は、こうした不況の中でも本当にありとあらゆる知恵を振り絞って、自社製品のＰＲや、あるいは販路拡大の機会を待ち望んでいるわけであります。そのための機会を提供するのも、行政の役割として当たり前のことだと私は思うわけでありまして、そういう中で、単に省エネ対応の展示場としてだけでは、結果的に、都有地という都民の財産を使った大手ハウスメーカーの宣伝ともとられかねない。例えば貸付期間中のリフォームフェアだとか、あるいは多摩産材フェアなど、都民ニーズにこたえた取り組みをさらに推進すべきではないかと私は思いますが、見解をお伺いいたします。
〇河島都市整備局長 この展示場では、先ほどお話を申し上げました環境配慮型住宅の展示に加えまして、長寿命住宅や太陽光発電補助制度をテーマとするセミナーの開催などにより、来場された都民や、大手から中小までさまざまな規模の住宅事業者に対し、広く都の施策の普及啓発を行っております。
また、展示場来場者に多摩産材を使用した展示場センターハウスを実際に見ていただくとともに、パンフレットを配布することなどによりまして、多摩産材の利用促進を図っております。
今後も、こうした取り組みを通じまして環境配慮型住宅の普及促進に取り組んでまいります。
〇尾崎委員 ぜひこれは、こうした大手ハウスメーカーだけでなく、そうした中小工務店に機会を与えるとともに、そうした多摩産材の利用拡大なども僕はやってもらいたいと思います。
というのも、この契約者であるファジー・アド・オフィス、これは平成二十年度の多摩産材利用拡大事業の決定事業者にもなっているわけです。上限額八百万のこの助成金が、この都有地を貸し出す際にもう既に交付をされているわけです。この展示場は、私も見に行きまして、今、局長からお話のあったセンターハウス、多摩産材を使ってのセンターハウスがつくってあるんですけれども、これは本当に八百万の助成金をもらって、申しわけ程度につくってあるようにしか私は見えなかったんですね。
これはもう都の施策連動とはいいがたいものがあるわけでありまして、これは冒頭申し上げましたけれども、この契約条件の中にこうした多摩産材の活用などを盛り込んでいけば、契約した上に補助金を交付するなどということはなかったんだと、私はこう思うわけであります。
今後は、こうした観点からも、この都有地の利活用については、ぜひこれは慎重に行っていってもらいたいと思うとともに、片方で、これは全部僕は否定するわけじゃなくて、例えば東村山市で行われているプロジェクト、東村山本町プロジェクトというのがありますけれども、これはもう本当に地産地消型のすぐれたプロジェクトでありますから、ぜひこうしたプロジェクトのように、都の施策のさまざまな局面において中小企業の活性化につながる取り組みがなされるよう強く要望して、次の質問に移ります。
昨今の景気不況によりまして、日本全体の経済状況はさることながら、首都東京でも、その経済状況の悪化は著しく進んでおります。
先般、厚労省が日本の貧困率は二〇〇七年の時点で一五・七％と発表しましたが、これは生活の苦しさを示す指標というよりも、国内の経済格差を見る指標でありますから、相対的貧困率は、これは三年前から拡大をしているわけであります。つまり経済格差がどんどんと拡大をしているわけで、昨今では、これが派遣村だとか、そうしたさまざまな社会問題を生み出し、経済的弱者に多くの影響を及ぼしております。
そこで、まず最初に、経済も人口も集中しているこの東京においてさまざまな対策を立てていくには、東京都の貧困率というものも試算することは可能だと考えるんですが、お伺いいたします。
〇安藤福祉保健局長 お話の貧困率とは相対的貧困率でありまして、国民一人一人の所得、これは等価可処分所得といわれておりますが、この所得を順に並べまして、真ん中の金額を割り出して、その額の半分に満たない人の割合がどのくらいかを示す指標であります。
国が今回発表いたしました相対的貧困率の統計データにつきまして、東京都分だけを入手することができるかどうか国に照会しましたところ、提供は困難であるという回答でございました。
他方、福祉保健局では、毎年、東京都福祉保健基礎調査を実施し、その一環として、五年ごとに都内一般世帯の収入データを調査しております。しかし、本調査では、相対的貧困率を算出するための可処分所得のデータは把握をしておりません。したがいまして、東京都民を対象とした相対的貧困率というものの算出は現時点では困難でございます。
〇尾崎委員 別に僕は貧困率という言葉にこだわっているわけではありませんで、この貧困率というのはあくまで指標ですから、それに近いデータがあれば私はいいと思います。
この近いデータの把握というのは東京都はしているのか、あるいは、このデータを把握することで、さまざまな対策を立てていくことが可能だと考えますが、いかがでしょうか。
〇安藤福祉保健局長 ただいま申し上げました当局の調査では、直近の平成十八年度でございますが、年間の世帯の収入が百万円未満の世帯が全世帯に占める割合は四・一％、二百万円未満の世帯の割合は一四・二％となっております。こうした基礎調査を継続的に実施いたしまして、幅広く活用してまいりたいと思います。
〇尾崎委員 今のご答弁で、年間の世帯収入が百万円未満の世帯が全世帯に占める割合は四・一％、二百万円未満世帯の割合は一四・二％という話でしたが、恐らく都民の貧困率というのは、この間にこのゾーンが存在するんだと推測されるわけであります。
なぜ私はこういうことを聞くかといえば、この世帯の貧困は、就労ができず、十分な収入が得られないことがその背景にあるわけであります。こうした人たちをターゲットにした、まさしく弱者をねらい撃ちにしたさまざまなものは、これは昨今話題にもなりましたけど、おれおれ詐欺にも見られるように、これは手をかえて、品をかえて、本当に次々と出てくるわけであります。
これは今、貧困ビジネスともいわれるものでありまして、法の抜け道を駆使して事業としてしっかりと成り立ってしまって、この貧困ビジネスによる被害者は増大しております。その内容も、悪徳人材派遣会社のような雇用にかかわるものから、住民票登録ができるインターネットカフェ、また借金返済の弱みにつけ込んだ多重債務者過払い金ビジネスなど、これは多岐にわたっております。
最近では、敷金礼金をゼロでとうたって、部屋のかぎのみを貸与することによって、借地借家法にとらわれない、まさしく法の抜け道を突いたゼロゼロ物件の被害に遭った方たちが後を絶たないとも聞いております。ゼロゼロ物件にあわせて、家賃を滞納したら貸し主にかわって取り立てる家賃保証会社、また、強引な手法でこの退去を迫る追い出し屋など、本当にこれは枚挙にいとまがないくらいであります。
こうした事業は法の目をくぐっていることから、夜討ち朝駆けの取り立ては日常茶飯事で、ドアに張り紙をされたり、あるいは取り立てに来たら訪問料を請求されたり、さらには、出ていけだとかという弔電を送られたり、さながら本当に一昔前のサラ金の取り立てをほうふつとさせるようなことが現実に起こっているわけであります。
この東京都への相談件数も、平成十六年度から右肩上がりでふえていると聞いております。今現在こうした行為を規制する法律がないわけでありまして、これは今、業界の自主ルールにゆだねられていることから、これはやっぱり本格的に動かなくちゃいけないということで、国の方でも、先日、前原国土交通大臣が規制する新法を検討し始めたと報道をされたばかりであります。
こうした社会問題について、都には直接担当する部署がないと聞いておりますけれども、都民からは消費生活総合センター等に相談が寄せられているんだと思うんですね。この消費生活行政の観点から、ゼロゼロ物件についてどのように把握しているのか、お伺いいたします。
〇秋山生活文化スポーツ局長 いわゆるゼロゼロ物件でございますけれども、敷金礼金を要しない賃貸借物件であるということでございますが、ゼロゼロ物件そのものに問題があるわけではなくて、家賃滞納時の取り立てに、例えば入居者に無断でかぎを交換するなどの問題があったものという認識をしております。
実態の把握についてでございますけれども、消費生活総合センターへの相談案件を通じて、被害者、消費者被害が生じていないかを把握し、個別に適切に対応しているところでございますが、消費生活総合センターには、ゼロゼロ物件というよりも、ご質問の中にありました家賃保証会社に関する相談が多く来ているという現状にございます。
なお、最近の特徴といたしましては、家賃保証会社の倒産に伴う相談などが目立っている状況にございます。
〇尾崎委員 じゃ、こうした全般の消費者トラブルについて、都はどのような取り組みをしてきたのか、お伺いいたします。
〇秋山生活文化スポーツ局長 消費生活総合センターへの個別の事案の相談などについて適切に対応してきたというような実態にございますが、例えば東京でゼロゼロ物件でマスコミ等で話題になった会社につきましては、消費生活条例第八条によりまして、都民の方から、実態を調査して必要な措置をとるよう申し出がございましたので、現地調査などを行い、実態を把握して、適切な対応を行ったところでございます。
また、その過程で、ゼロゼロ物件以外に、家賃保証会社につきましても、入居者に無断でかぎを交換するなどの違法な行為、こういったものが数多く相談として寄せられているという実態がございまして、それの調査に乗り出しました。
これはいわゆるすき間事案といわれるもので、なかなか対応が難しかったのですが、関係局でございます都市整備局と特別対策班を設置いたしまして、家賃保証会社の関係団体に改善を要請いたしまして、結果といたしまして、業界の中で適正な自主ルールを制定するといった効果も上げてございます。
〇尾崎委員 今後、じゃ、どのような対応をしていくのか、お伺いしたいと思います。
〇河島都市整備局長 現在、ゼロゼロ物件の貸し主と同様なトラブルを引き起こした一部の家賃保証会社等の問題を踏まえまして、国土交通省は、都も臨時委員として参画しております社会資本整備審議会におきまして、家賃保証業務等の適正化について検討しております。
都としては、こうした国の動向も注視しつつ、当面、これらの事業者に対する指導等が可能な消費生活条例を所管しております生活文化スポーツ局と私ども都市整備局とが連携いたしまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
〇尾崎委員 これは国の方でも早急に対応している問題でありますから、ぜひ東京都の方も迅速に対応していただきたいと思います。
今、生活文化スポーツ局長と都市整備局長がこの件ついてばらばらに答弁されたんですけれども、委員会の場ですからいいですけれども、都民にしてみれば、どんな事案でも相談に来るのは東京都に相談する、あるいは消費生活総合センターに相談するという感覚で相談をしているわけでありますから、これはやっぱり全庁的にチームを組んで、この問題には取り組んでいただきたいということを要望いたします。
続きまして、同じくこうした貧困ビジネスの中で、厚生労働省は十月二十日に、無料低額宿泊施設等のあり方に関する検討チームというものを設置いたしました。この無料低額宿泊施設を利用する、この貧困ビジネスも今社会問題化しております。
これは、生活保護の受給者あるいは受給を受けようとする人たちは、いうまでもなく住民登録が必要なわけでありまして、住まいを持たない人たちはこれを受給することができないわけであります。ここに目をつけて、例えば借金の返済にこの生活保護の受給金をあてがうために、貸金業者が無料宿泊所に債務者を一手に集めて、住民登録をさせた上で受給できる権利をつくる。これはすべての無料宿泊所でそういうことが行われているとはいいませんけれども、こうした返済方法がまかり通ってしまっている現実があるわけであります。
先ほども申し上げましたけれども、厚労省ではこの検討チームを設置いたしましたが、都としては、この国の検討を見守りながらも、積極的に本件に取り組む必要があると私は思うんですが、いかがでしょうか。
〇安藤福祉保健局長 無料低額宿泊施設の設置につきましては、東京都は平成十一年に、全国に先駆けまして、宿泊所の届け出に関するガイドラインを制定いたしました。
その後、平成十五年には、宿泊所設置運営指導指針として強化をいたしまして、利用者の処遇向上や経営の透明性の確保など、事業者を指導しております。
国では、お話のように、無料低額宿泊施設等に関し、検討チームで法規制や金銭管理のあり方などについて検討していると伺っております。
都としては、事業者に対しまして引き続き都の指導指針に沿った運営指導を行うとともに、国の検討状況を見ながら、適切に対応してまいります。
〇尾崎委員 先ほども申し上げましたけれども、国レベルでは、これはもう本年九月一日から、消費者庁及び消費者委員会が設置されまして活動が始められております。これは産業育成省庁による縦割り行政を改めて、行政全体が消費者目線の行政へと転換していくための重要な取り組みの第一歩として、消費者問題に取り組む人たちが長年にわたり希望をしてきたことでもあるわけであります。
しかし、国レベルでのこれらの組織を消費者のために真に機能させていくためには、地方におけるこの行政も変わっていくことが必要不可欠だと考えます。
先ほどの貧困率の話もさることながら、経済が集中するこの首都東京が、やはりそうしたいろいろなこれから出てくるさまざまな案件に対して迅速に対応するとともに、また、そうした情報や、あるいは意見というものをいち早く集約をして、一致団結して取り組んでもらいたいということを最後に要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
|
