〇尾崎委員　私は、都議会民主党を代表いたしまして、当委員会に調査を依頼された平成二十年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
　二十年度予算案は、堅調な都税収入を受け、一般会計は、前年度比三・八％増、六兆八千五百六十億円の規模となりましたが、一般歳出は、一・八％増の四兆四千百三十七億円にとどまっております。財政規模がほぼ同額の平成八年度当初予算と比較をしても、抑制が効いた予算案となっております。
　歳入においては、都税全体で十九年度最終補正と比較をし百六十九億円、〇・三％の横ばい、とりわけ法人二税は一・六％の減収見込みとなり、企業業績の減速など今後の経済状況に対する警戒感を示しております。
　歳出では、基金積み立てや大規模施設の改修、負の遺産の処理といった備えと補てんの部分が目立ち、その他の経常経費の増は五百三十九億円、二・八％でしかありません。
　原油、資源価格の高騰や米国経済の先行き不透明感、地方法人特別税制度という大きな減収要因、オリンピック招致や社会資本更新経費といった東京の将来需要などに配慮をしつつ、都民生活が直面する課題に適切に対応する予算編成とされていますが、長期にわたった緊縮予算へのなれ、内部努力に伴う定数削減、職員のモラールの低下による企画力や執行力の低下が懸念をされます。
　また、私たちが以前から求めてきた耐震診断や改修などの震災対策の促進や低所得者生活安定化プログラムの充実、小児科医を初めとする医師不足対策などの取り組みはまだまだ十分とはいえず、現代の貧困についての調査やメディアリテラシーへの取り組みなども見過ごされています。
　そして、追加補正の新銀行東京、石原知事のトップダウンでつくられた銀行の救済のための四百億円追加出資は、石原知事を初めとした関係者の責任を明確にするとともに、その実態の解明がなければ、到底都民の理解を得られるものではありません。
　最後に、民主党は、石原知事が妥協した法人事業税の一部国税化を取りやめ、道路特定財源の暫定税率を撤廃し、一般財源化を目指す道路特定財源制度改革関連三法案を成立させ、都財政の危機を救うべく取り組むことをつけ加えておきます。
　以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
　最初に、知事本局について申し上げます。
　一、第二期地方分権改革が進む中、国と都による地方税財政改革に逆行した法人事業税一部国税化の合意が行われたことに対して、都は、その汚名を返上するためにも、分権推進に向けた取り組みをより積極的に行うこと。
　一、道州制の導入を図るため、都も自立的で持続可能な国のあり方や道州制ビジョンなどを構想するとともに、首都圏の実態を踏まえた枠組みの実現を検討し、全国知事会等の連携のもと、国にその実現を働きかけていくこと。
　一、「十年後の東京」の実行プログラムの策定では、都政モニターアンケートを反映したのみであり、協働とムーブメントを都民に求めるならば、より理解と協力を得るため、引き続き都民の意見に耳を傾けていくこと。
　一、都民の平穏で安心・安全な生活を守るため、米軍基地による騒音などの生活環境問題の解決に努め、基地の整理、縮小、返還に地元自治体と連携をして積極的に取り組むこと。
　また、返還までの対策として、横田基地の民間航空との共用化の促進等を国に対し強く働きかけること。
　一、アメリカのシリコンバレーでは、スタンフォード大学が人材育成、教育に重要な役割を担っているように、都においても、アジア人材育成基金を活用し、首都大で受け入れた優秀な人材を東京の活性化に結びつけていくこと。
　一、相互理解を深める都市外交においては、従来以上に姉妹・友好都市との交流を深めて、東京オリンピック招致や都市の発展などさまざまな分野で大いに役立てていくこと。
　次に、青少年・治安対策本部について申し上げます。
　一、都内の全小学校に防犯と安全教育を専門とする学校安全専門員の配置を進めるとともに、子ども学校安全ボランティアの活動推進、地元の防犯ボランティアとの連携強化など、地域と学校の防犯ネットワークを強化すること。
　一、高齢者や女性をねらい、還付金詐欺など、悪質、巧妙化し、新たな手口がふえる振り込め詐欺や悪質商法等の被害防止対策を強化すること。
　一、社会性や勤労観などさまざまなことを学ぶことができる中学生の職場体験の実施に当たり、よりきめ細やかな受け入れ先確保の仕組みを構築すること。
　一、少年院出院者などの非行少年たちに対して、国や区市町村、保護司、ＮＰＯ等との連携により、就学や就労、福祉などの立ち直りに必要な支援を行っていくこと。
　一、交通事故をなくすため、三十日以内交通事故死者の分析を交通安全計画などに反映させるとともに、飲酒運転の根絶対策など交通安全対策を推進すること。
　一、自転車の安全対策として、安全教室の開催や、転倒事故から幼児を守るハートフルメットＴＯＫＹＯキャンペーンの推進、対歩行者事故対策として賠償責任保険がついたＴＳマーク制度の認知の向上などを積極的に行うとともに、無灯火走行禁止や改正道交法などをテーマとした広域キャンペーンを実施すること。また、放置自転車対策を推進すること。
　次に、オリンピック招致本部について申し上げます。
　一、スポーツと平和の祭典であるオリンピックを招致するというオリンピックムーブメントの根本的な意義に基づき、国際社会に訴える理念など最高の立候補ファイルを作成するとともに、招致経費もコンパクトな、品格のあるスマートなオリンピックを目指すこと。
　一、招致から開催都市決定に至るまで、国や関係自治体、民間の全面的バックアップを得ていくこと。
　一、ＮＰＯ法人東京オリンピック招致委員会は、都から財政支出や人的支援を受けるため、招致活動の透明化を図るためにも、早急に都条例に準じた情報公開基準を作成し、公開に努めること。
　次に、総務局について申し上げます。
　一、行財政改革を進めるに当たっては、社会情勢の変化等を踏まえ、あわせて質の向上や住民満足度など、都民の利益に関して研究を進めていくこと。また、指定管理者制度や地方独立行政法人制度、市場化テスト、ＰＦＩ制度に関しては適切に検証を行っていくこと。
　一、監理団体の自主的、自律的運営と経営改革を促進して、その設立目的を生かすこと。また、公共性、経済性の観点から監理団体の契約の総点検を行い、規定の整備や公表を行っていくこと。
　一、都区のあり方検討委員会の議論を前進させるため、十二年改革を総括し、議論の座標軸を確認した上で協議を進めていくこと。
　一、多摩・島しょ地域の特性を生かした振興発展のために、総合的な施策の実現を図ること。
　一、多摩振興は、多摩リーディングプロジェクト改訂版等の推進を通じて、持続的発展の基礎づくりを促進し、生活都市が織りなす多摩自立都市圏を構築していくこと。また、市町村の要望を今後もより一層踏まえること。
　一、三宅村に対しては、火山活動災害に伴う復旧・復興事業を今後も円滑に進めるため、財政支援を行い、村民の生活再建や産業振興対策に万全を期すこと。
　一、小笠原諸島の復帰から四十周年のことし、国に小笠原諸島振興開発特別措置法の延長の働きかけを行うとともに、航空路開設に関しては、小笠原村の意向や国の動向なども踏まえ、早期に調査検討に取り組み、航空路案の方針をまとめていくこと。
　一、大地震等の自然災害のみならず、大規模事故やＮＢＣ災害などの危機に対応するため、全庁的な取り組み体制を構築すること。
　一、犯罪被害者やその家族等の精神的、経済的負担を軽減するなど総合的な支援を行う推進計画の適正な実行を図るとともに、犯罪被害者支援条例の制定を検討すること。
　一、平成二十五年に開催する東京国体の開催準備、メーン会場である調布市の味の素スタジアムを初め、必要な競技施設の整備等を着実に行っていくこと。
　以上申し上げまして、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

◯松田税制部長　所得税から個人住民税への税源移譲のために、十八年度税制改正におきまして、これまで課税所得金額の段階に応じて定められておりました個人住民税所得割の税率を、平成十九年度分以降一律一〇％、内訳としましては、道府県民税が四％、市町村民税が六％とすることとされております。
　この税源移譲による都税への影響額を十七年度の課税資料に基づき試算をいたしますと、平年度ベースで三千二十三億円の増となります。課税所得段階別で申し上げますと、課税所得七百万円以下の区分においては、二千百二十七億円の増、課税所得七百万円を超える区分においては、八百九十六億円の増と見込んでおります。

◯尾崎委員　そうしますと、都にとっては三千億円を超える増収になるわけですけれども、これは個人の納税者にとって負担増とならないのか、また、負担増としないために、具体的にどのような措置をなされているのか、お伺いをいたします。

◯松田税制部長　今回の税源移譲に当たりましては、税源移譲に伴い、個々の納税者の税負担が極力変わらないように配慮をした制度がつくられております。
　具体的には二点ございます。一点目は、所得税の税率設定でございまして、個人住民税の一〇％比例税率化に合わせ、課税所得金額に対して所得税と住民税を合計した税率が変わらないように所得税の税率を設定しております。
　二点目は、所得税と住民税とでは、例えば基礎控除額が三十八万円と三十三万円というように差があることから、この人的控除の差に基づく負担増を調整するため、住民税において減額措置を行うことでございます。
　これにより、すべての世帯構成において、人的控除額の差による負担増が生じないようになっております。

◯尾崎委員　これは結果的に、今ご答弁があったとおりなのかもしれないんですけれども、都民の重税感というのは増大するわけであります。都民の都政に対する視線は、当然厳しいものとなります。このことは直ちに納税者の権利として、決して悪いことではありませんが、その際、税務行政遂行上の権利として、納税者の権利が制度的に担保、また保障をされている必要があると思っております。
　しかし、我が国では、平成十四年の通常国会に提出をされた日本版納税者権利憲章、国税通則法の一部改正案というものがあるんですけれども、これは審議をされることなく廃案になっていたり、また納税者の権利は現行国税通則法において、既に必要な範囲の手続が規定されており、行政の公正性と透明性が確保をされているとして、積極的な制定への萌芽はことごとく摘み取られてきたわけであります。
　現状で、国税においても、国税通則法を初めとして各種税法において法には規定をされているものの、納税者の一般的権利を明確に規定をしているものは存在しません。
　これに対して、欧米諸国を初め、諸外国では納税者保護の制度的導入が拡大をされているわけであります。特に、我が国では、源泉徴収制度という納税制度が当たり前だと考えられております。これは給与から税金が源泉をされ、会社が申告をしてくれるという非常にありがたい制度で、なじみがあるということでありますけれども、日本から外に出ると極めてまれな制度といわれております。
　世界を見たときに、納税者というのはタックスペイヤーでありますから、税金を払って国あるいは地方自治体を運営する費用を国民また都民一人一人が払っていると考えます。
　当然税金を払っているわけでありますから、それがどのように利用をされているのか、またどういうところに使われているのかということをチェックする義務あるいは権利が国民の側、また都民の側に保障をされているということであります。
　こうしたことから、我が国においても、納税者の権利を保障する制度を導入、拡大すべきと考えますが、東京都としてどうなのか、見解をお伺いさせていただきたいと思います。

◯松田税制部長　税務行政の執行に当たりましては、法令に基づく適正、公正な賦課徴収を徹底するとともに、何よりも都民の信頼と理解を得ることが重要でございます。
　主税局は、都民の信頼と理解を確保し、納税者の立場に立った適正な事務運営を行うために、納税者の個々の状況に応じた適切な対応、親切できめ細かな対応、説明責任の徹底、個人情報等の適切な管理などを職員に対して常に周知徹底しているところでございます。
　今後とも、納税者の権利に留意した適切な事務運営を行うように努めてまいります。

◯尾崎委員　これはもちろん、納税者の権利を守るためには、行政の説明責任が最も重要であると私は考えているんですけれども、税の仕組みは素人にはなかなかわかりづらいこともあり、説明不足から誤解を招くことがあるわけであります。
　これは私が聞いた例なんですけれども、国税と都税と両方滞納があったわけなんですが、国税当局と調整中に、都税事務所がその人の生命保険を差し押さえたという事案があったわけであります。
　当初は、督促状が出たら十日で差し押さえをしなくてはならないと徴収法で決まっているんですけれども、そうした説明しかなく、滞納者は相当ショックを受けたと聞いております。その後、生命保険を差し押さえたといっても、すぐに取り立てをするわけではなく、国税だけでなく、都税の納税計画もきちんとしてもらいたいということを説明され、納税の意思をきちんと形にして、後日この差し押さえは解除されたわけであります。
　もちろん、滞納者というのはいろんなケースがあると思います。非常に悪質なケースもあると思います。そうした悪質なケースについては、もちろん厳しく対応をしてもらいたいと思いますけれども、ある程度の誠意があるケース、こうしたケースについては十分な説明をした上で、相手の事情もよく聞いて、きめ細かい対応をしていただきたいと思います。
　これは一例で徴収の例をご紹介させていただいたんですけれども、課税段階においても同様に、行政としての説明責任をぜひ果たしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

◯藤井用地部長　ご質問の路線は、西調布駅北口から三鷹市境の調布市富士見四丁目に至る都市計画道路ですが、委員ご指摘のとおり、現在、このうち旧甲州街道から甲州街道までを結ぶ区間で事業を実施しております。
　この区間では、平成十三年度末に事業認可を取得いたしまして、十四年度から用地取得に着手しております。十七年度末までに、全体の五割に当たります八百八十平方メートルの用地を取得いたしました。残る用地につきましても、事業実施に支障を来さないよう、引き続き関係権利者とのきめ細かな折衝を重ね、取得に努めてまいります。

◯尾崎委員　これは、私はその地域協議会の方々とも話をしているんですけれども、今は東京都がいろいろと整備に当たっているんですが、最初は東京都道路公社の方が対応に来たり、地元住民としては、対応者がころころころころかわったりして、非常に困惑しているわけであります。
　平成十三年度末に事業認可というわけですけれども、実際、最初、道路公社の方が対応に来たときには、これは平成十一年度に事業説明会を開いているわけでありまして、そのときに、少なくとも四、五年で完成するという話が住民の方にはあったわけで、てっきり四年後には完成するんじゃないかと住民の方は思っていたわけであります。
　そこで、もう一つ大きな視点としては、二〇一六年にオリンピックが開催されることを仮定いたしまして、競技施設の候補にも挙がっている味の素スタジアムがあるんですが、現在、味の素スタジアムでは定期的にイベントが行われておりまして、最寄り駅としては、西調布駅の隣の京王線の飛田給駅というのを味の素スタジアムに来る方たちは利用しているんです。この味の素スタジアムは本来五万人収容という施設なんですけれども、これは今、五万人はイベントがあったときにも来ないんですが、大体平均で三、四万人は飛田給の駅を利用して乗降しているわけであります。それで、三、四万人、あの小さな飛田給の駅で乗降客があるということは、これは一つの許容範囲を超えちゃっているんですよね。
　本スタジアムは、位置的には西調布駅と飛田給の中間地点にありますから、スタジアムのメーンゲートが西調布側にもありますから、これは本来、西調布駅と飛田給駅の両方から行けるような整備がされていれば、混雑を避けるためにも非常に便宜的かなとは思うんです。
　そこで、安全性、また将来性を考慮した上でも、現在おくれている事業を迅速に進めていただきたいと思うんですが、所見を伺いたいと思います。

◯林道路建設部長　本路線の整備は、西調布駅から味の素スタジアムへのアクセスとして重要であるとともに、安全で快適な歩行者空間の確保にも寄与するものでございます。用地取得の進捗を踏まえ、今年度は甲州街道との交差点部におきまして改良工事に着手する予定でございます。
　今後とも引き続き、用地取得の進捗状況を見ながら着実に工事を進めてまいります。

◯尾崎委員　先ほどもいいましたけれども、これは十キロとか五キロとか長い路線ではなくて、たかだか二百メートルの路線なんですよね。二百メートルの路線で、平成十一年度に最初に事業説明会が行われて、もちろん用地買収とか整備というのは相手方のあることですから、なかなかうまくいかないのは、それは理解をしているんですけれども、ただ、この地域協議会の方たちは、地権者も、ほかの路線と違って、二百メートルの路線ですから、そんなに何人もいないんですよね。三、四十人というところですけれども、この三、四十人の方々が、反対している方たちを一生懸命、今、説得に当たるというような努力も地域住民の中ではしているんです。
　ですから、この路線の重要性というのは、オリンピックのことだけじゃなくて、実際、今、定期的に味の素スタジアムで月四回ぐらいは大きなイベントが行われているわけでありますから、この重要性というのはいささかも薄れるものではないと思います。ぜひ関係の地権者の方々とも、生活再建にも配慮していただいて、できる限りきめ細やかな対応をしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問といたします。

◯大村農林水産部長　現在東京都では、多摩産材認証協議会に対しまして、認証制度の具体的な運用方法などについてアドバイスを行っているところでございます。
　認証協議会への登録事業者数は、本年四月の認証制度発足当初には十九事業者でございましたけれども、九月末現在では四十六事業者に拡大しているところでございます。
　また、本年度の認証材の流通量は、九月末で一千百立方メートル、丸太にして約七千本分となってございますが、先生おっしゃいますように、この秋から、主伐事業の開始によりまして、また伐採が始まりますので、かなり増加する見込みでございます。
　今後も、多摩産材の需要増加が図れるように、認証制度の拡大について支援を続けていきたいというふうに考えてございます。

◯尾崎委員　東京都においても、多摩産材利用の率先的取り組みが必要だと思うんですが、都全体での多摩産材の利用の取り組みについてお伺いをいたします。
　今後の多摩産材の利用拡大のためには、東京都だけではなく、民間においての需要拡大が不可欠だと考えております。しかし、都民の多摩産材に対する認知はまだまだ進んでいない状況だと思います。
　そこで、例えば、木材のよさを理解してもらうのに、理屈だけではなく、子どものころに木と親しむという体験も大切ではないかと考えますが、例えば子どもに対しての多摩産材のＰＲなどは行っているのか、まず所見をお伺いいたします。

◯大村農林水産部長　木材への理解を深めるには、子どものころから木に親しみ、関心を持つことが必要であるということを認識してございます。
　このため、平成十七年度から、多摩産材を使用した定置型遊具を設置いたしました保育園などに補助を実施しておりまして、昨年度は二施設に対して補助を行いました。今年度は五施設を予定しているところでございます。
　今後も、子どものころから木への関心を高めまして、また保護者や地域住民に対しても木に接する方策を進めることによりまして、多摩産材の普及を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

◯尾崎委員　多摩産材の利用は、今お話のあった、単に製材品としての利用だけではなく、エネルギーを初めとしたいろいろな用途が考えられるわけであります。
　私のところの調布市では、木質ペレットストーブの設置に対して補助を始めていたりするんですが、現在、新たなエネルギーとして注目をされております木質バイオマスの活用を東京都でももっと進めるべきと考えますが、現在の木質バイオマスの取り組みの現状と今後の計画についてお伺いいたします。

◯大村農林水産部長　低質材や端材のエネルギーなどへの利用につきましては、多摩産材全体の付加価値を高めるために有効な手段であるというふうに考えてございます。
　このため、現在、給湯用ボイラーやストーブ、木材乾燥施設で、木質バイオマスを燃料として使用しているところでございます。
　今後も、木質バイオマスにつきまして普及ＰＲを行いますとともに、さらなる活用の方法についての検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

◯尾崎委員　我が国の歴史を見ますと、有史以来、豊かな自然の中から産出される木材を巧みに生かして、今なお残っている歴史的な建造物など、木の文化とともに日本の文化が築かれたといっても過言ではないと思います。しかし、木材の輸入自由化以降、世界有数の木材輸入国となり、国内で現在使われている木材の八割は外国の輸入材に依存をしているという状況であります。
　ところが、最近の外国産材の価格上昇、また違法伐採による輸入量の減少といった中で、国産材のよさが再び見直されてきております。
　今年度から始まったこの花粉発生源対策事業は、国のとった拡大造林政策というものですけれども、戦後植林をされた成熟した杉、ヒノキ材を伐採し、地域の木材を安定的に供給するという、まさにこれは時流に乗った事業であると考えております。今まで停滞していた森林、林業の活動に新たな活力を与えるものであり、今後もっと推進をしていただくことを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、二〇〇七年問題ともいわれる、団塊世代の大量退職についてお伺いをいたします。
　全国で約七百万人、首都圏でも百八十三万人の大量退職が見込まれているわけでありますが、この二〇〇七年問題を二つの視点で見ますと、一つは、有意義な第二の人生を過ごしていくのに、どう必要な支援ができるのかどうか。私が二定で質問をさせていただいたのは、先ほどの花粉症対策などに絡め、森林再生や環境保全活動など、さまざまな社会貢献活動に参加する機会を持つことであります。
　もう一つの視点としては、現役時代の経験を生かして新たな仕事にチャレンジすることなどが、今後の意義ある人生を送っていただくために必要と考えております。
　そこで、急速な少子高齢化が進む中で、社会の活力を維持していくためには、団塊世代が長年培ってきた知識や経験を生かして働くことができるような就業支援が必要であると考えております。都としては、就業支援に対してどのように取り組んでいるのか、現状と今後の施策を伺います。

◯三森参事　団塊世代の就業支援への取り組みについてでございますが、意欲と能力のある団塊の世代が社会で活躍できるよう、就業支援を行うことは重要であると認識しております。
　このため、東京しごとセンターにおいて、きめ細かな就業相談や職業紹介を行いますとともに、再就職支援セミナーの開催、ＮＰＯでの就業などの多様な働き方に関する情報を提供してきております。
　また、高年齢者技術専門校では、おおむね五十歳以上の方を対象といたしまして訓練科目を集中的に展開してまいりまして、再就職に向けたスキルアップへの支援を実施しているところでございます。
　今後とも、団塊世代の方々の就業を促進するため、施策の充実を図ってまいります。

◯尾崎委員　戦後の日本経済は、優秀なものづくり技術が支えとなって、大きな進展を遂げてきたと思います。間もなく熟練技能者が大量に退職を迎えることとなり、今ものづくりの現場では、今まで培ってきた技術、技能が失われてしまうのではないかとの危機感を持っております。
　そうした時代状況を背景にして、神奈川県では、本年、かながわものづくり継承塾というのを開設したと聞いておりますが、都では同じような感じで、既に東京ものづくり名工塾というものを実施し、高度な技術や技能の継承を図っていると聞いております。
　このような取り組みの際、例えば熟練技能を持った団塊世代や既に退職している方々を講師として積極的に活用することができれば、雇用の拡大にもつながるだけでなく、世代間交流を通じた取り組みによって、若者の就業意欲の向上にも寄与するものと考えております。
　そこで、この東京ものづくり名工塾の取り組み実績についてお伺いをいたします。

◯三森参事　先生お話しの東京ものづくり名工塾は、平成十三年度に大田技術専門校で開設いたしました。それ以来、順次、立川、板橋、江戸川の各技術専門校において拡大してまいりました。
　平成十七年度は四十三名が受講いたしまして、これまでに百七十三名の修了生を送り出しております。
　また、実施に当たりましては、団塊の世代や既に退職しておられます高度熟練技能者を講師といたしまして招きまして、その豊富な知識、経験の継承に努めているところでございます。
　今後とも、こうした取り組みを推進しまして、団塊の世代から青年技術者への技能継承が円滑に行われますよう支援してまいります。

◯尾崎委員　今お話のあった、この技術専門学校の活用などはお聞きしたとおりだと思いますが、先ほどお話のあった、例えばＮＰＯだとか技術専門学校だけではなくて、より多方面において、今後もこの団塊世代の活用について一層の充実を要望いたしまして、私の一連の質問を終わります。

◯小林都営住宅経営部長　都営住宅における良好なコミュニティの形成につきましては、自治会など居住者による自主的な活動が重要な役割を担っていると考えております。
　このため、団地には、集会所や公園など居住者の交流の場となる施設を設置するとともに、団地の維持管理などを通じまして、日ごろから自治会等と連携を密にするなどの取り組みを行っております。

◯尾崎委員　これは都営住宅に限ったことではないんですけれども、一般的に、近隣関係においてさまざまなトラブルが起こることが多々あると思います。都営住宅の近隣居住者同士のトラブルは、昨年一年間でどのくらい発生をしているのか。また、その把握方法をお伺いいたします。

◯小林都営住宅経営部長　近隣居住者間のトラブルにつきましては、居住者や自治会などから東京都住宅供給公社の十七カ所の窓口センターなどに寄せられた相談により把握しておりまして、その件数は、平成十七年度で約二百四十件でございます。

◯尾崎委員　こうした近隣関係に関するトラブルについては、通常どのように対応しているのかお伺いいたします。

◯小林都営住宅経営部長　近隣居住者間のトラブルにはさまざまなものがございますが、一般的には、相談を受けますと、事実を確認するため、現地で状況を調査の上、相談者、原因者や関係する近隣居住者から事情をお聞きいたします。その上で、原因者への指導、双方の話し合いの場の設定や自治会等への仲裁の依頼など、状況に応じた対応を行っております。

◯尾崎委員　これはちょっと、私が先日聞いた話なんですけれども、私のところの調布市内の都営住宅の近隣居住者間で、ある世帯の居住者が、別の世帯の居住者から一方的に暴力を振るわれたというケースがあったわけです。この人は住んでいて、上の人が、奥さんがいない間に不法侵入をして、子どもに暴力を振るって殴ったというケースだったんですけれども、暴力を振るった方は、精神的にも非常に不安定なところがあるように思われるんですが、これは明らかに犯罪行為でありまして、これは警察に頼る方法しかないのかもしれないと思っております。
　ただ、このような場合に、暴力を受けた方は、いつ何どき、また同じようなことがあるかもしれない、そこには住み続けたくない、すぐにでも引っ越しをしたいと、そう考えるのが妥当であると思います。
　そこでお伺いをいたしますが、近隣との対人関係でのトラブルによって、都営住宅入居者が住居変更を行うことは認められるのかどうか、お伺いいたします。

◯小林都営住宅経営部長　住宅変更は、世帯人員の増加により住宅が狭くなった場合や、高齢などにより階段の昇降が困難になった場合など、建物の構造上、当該住宅に住み続けることが困難な場合に、他の住宅への変更を認めるものでございます。
　近隣居住者間のトラブルにつきましては、トラブルの自主的な解決が望ましいことから、原則として住宅変更は認めておりません。
　暴力行為につきましては、基本的には警察が解決するべき問題と考えますが、このような場合、特別な事情であると判断する場合には、例外的に住宅変更を認めることもございます。

◯尾崎委員　確かに、すべての対人関係のトラブルに一々対応していたら、その際の住居変更を認めていたら、これは許容範囲を超えてしまって対応し切れないのは私も理解をしております。ただ、今、私がいったようなケースは暴力行為を伴うものですから、緊急避難の必要性は極めて高いと考えます。
　今後、似たようなケースは起こり得るはずでありますし、そこで、緊急避難的な住宅変更について、具体的な取り扱いの手順などについてお伺いするのと、また、ことし三月の第一回定例会で、都営住宅の入居要件として、ＤＶ被害者の受け入れを認めるような条例改正が行われたわけであります。今のような時代では、犯罪被害者保護に対する社会的理解も進みつつありますから、このような流れからも、優先的な入居を犯罪被害者にも拡大すべきと考えるが、あわせて見解をお伺いいたします。

◯小林都営住宅経営部長　近隣居住者間の暴力行為を伴うトラブルによる住宅変更につきましては、暴力行為が行われたという事実を被害届などで確認の上、被害状況や本人の意向を踏まえまして、空き家の発生状況を勘案しながら個別に対応しております。
　また、犯罪被害者の都営住宅への優先入居につきましては、東京都住宅政策審議会の答申を踏まえ、現在、犯罪被害者の認定方法などにつきまして検討しているところでございます。

◯尾崎委員　ぜひお願いしたいんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、被害者の方は、暴力を受けた時点から、すぐにでも引っ越したいと考えるのは普通であります。都市整備局が配布している住宅変更のしおりには、原則として、隣人関係のトラブルを要因とした緊急避難は認められないとうたっているんですが、この暴力行為のあった場合というのは、明らかに単なるトラブルの領域を逸脱していると考えております。こうしたことを十分考慮していただき、先ほど答弁のあった、ケース・バイ・ケースでいろんな対応があるでしょうが、緊急避難の措置をとる際には迅速かつ柔軟な対応をしていただきたいということを要望し、次の質問に移らせていただきます。
　現在、私のところの調布市で、深大寺の上ノ原地区の明治大学グラウンド跡地というのがあるんですが、ここで民間事業者による大規模なマンション開発が行われております。この開発区域の周辺道路の整備について、何点かお伺いいたします。
　この上ノ原地区は、都市計画道路の整備が、調布市内の他の地域と比べても非常におくれておりまして、この地区都市基盤は非常に十分とはいいがたい状況にあるわけです。また、開発区域周辺には三つの小中学校が点在をしておりまして、周辺道路は生徒の通学路になっております。このため、地域の住民より、今回の開発に伴い、周辺道路の歩道整備など安全対策が求められている状況であります。
　一方で、開発予定地の東側を通る予定の都市計画道路調布三・四・一八号線は、本年四月に公表された多摩地域における都市計画道路の整備方針において、今後十年間に東京都により優先的に整備すべき路線として位置づけられたところであるんですけれども、事業着手には少し時間を要するように聞いております。
　こうした状況において、今回の開発区域の東側にある都営住宅柴崎二丁目アパートの敷地内には、都市計画道路調布三・四・一八号線の計画予定地が空き地の状態で確保されておりまして、その用地の管理は、平成十七年度の東京都都営住宅等事業会計決算の東京都住宅供給公社委託の中で実施をしていると聞いております。
　そこで、この都営住宅の柴崎二丁目アパート内の都市計画道路予定地の道路としての暫定利用の可能性について見解をお伺いいたします。

◯清水参事　都営柴崎二丁目アパートの建てかえに当たりましては、敷地の西側に都市計画道路の予定地を確保いたしまして、現在、その用地は更地として管理してございます。
　この都市計画道路予定地部分の道路としての暫定利用につきましては、今後、地元市などと調整をしていきます。

◯尾崎委員　ぜひ早急に調整をしていただいて、実現をしていただきたいと思います。
　このアパートの敷地の北側の調布市の道路の拡幅整備についても、グラウンド跡地の開発が進んでおりますから、歩行者の歩車道分離というんですか、この安全確保などのため、近隣住民からも非常に早期整備の要望が上がっているわけであります。
　この市道の整備の実現に向けた対応について見解をお伺いいたします。

◯清水参事　都営住宅の建てかえに当たりまして、敷地の西側と同様、北側にも市道拡幅のための用地を確保いたしまして、現在、その用地は、仮設の通学路として、市に対して暫定的に使用許可をしております。
　この市道の拡幅整備につきましては、引き続き、市と調整していきます。

◯尾崎委員　調布市は、交通不便地域の解消を目的に、今、東京都も調布保谷線とか、南北路線の渋滞解消などいろいろやってもらっているんですが、この上ノ原地区から坂を南下したところを通る佐須街道というのがあるんですけれども、これと都市計画道路調布三・四・一八号線の計画線が交差をする場所に折り返し場を暫定的に設けまして、調布駅と結ぶコミュニティバスの運行を十月から開始いたしております。今後も、この道路の整備にあわせて、北側の上ノ原地区へのバス路線の延伸を計画していると聞いております。
　そこで、地域住民の交通利便性の向上のためにも、優先整備路線であるこの都市計画道路調布三・四・一八号線の早期整備を強く要望いたしまして、私の一連の質問を終わります。