〇二十九番（尾崎大介君）　世界的な金融危機が勃発してまだ日は浅いですが、日本はもちろんのこと、全国でも特に中小零細企業が集中している東京都においても、その影響は小さくありません。これから資金繰りの苦しい年末年始を迎えるわけでありますが、まさに未曾有の危機といっても過言ではないと思います。
　石原知事は、二〇〇八年十二月一日付産経新聞の「日本よ　零細なるものをこそ救え！」というタイトル記事の中で、中略をいたしますが、実は本当に大切なのは、そうした規模の下の、さらにろくな担保も持たぬ、しかし可能性に満ちた零細な企業の窮地を救うかということなのだと述べております。まさに、今がその言葉を体現すべきときであると考えます。
　東京都では、本年十月三十一日付で東京緊急対策�Uを打ち出しましたが、緊急融資は当然であると考えます。まさに死ぬか生きるかの瀬戸際に立たされている中小零細企業がいる状況下であると思われますが、手形決済等が予想される年末に果たして間に合うのか、対策実施の現状についてお伺いいたします。
　こうした企業対策においては、大中小を問わずして、いうまでもなく、そこで働く労働者にとっても大きな影響を与えております。特に非正規雇用者、派遣労働者については深刻な課題を抱えており、来期新卒者の内定取り消しも大きくクローズアップされております。
　東京都では、緊急対策�Uにおいて、都二十万人と市区町村三十万の連携による五十万の雇用効果対策を掲げています。例えば市町村では、公園の本来機能の回復、福祉施設での社会奉仕活動、放置自転車対策など、雇用創出効果の高い事業となっておりますが、これらの事業は、現状においても、シルバー人材センターなど、既に従事している人がいると思われます。
　そこで伺いますが、これは現在の雇用状況に追加をして行うということなのか、それとも全く新しい事業を創出するということなのか、お答え願います。
　また、派遣労働者は雇用調整の弁にもなり、特に自動車産業を初めとした産業界における派遣労働者の中途解約や雇いどめが相次いでいます。
　都は、こうした派遣労働者についての実態を把握しているのか、また今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。
　一方、来春新卒の就職内定取り消しが問題となっています。
　十一月二十八日付の読売新聞によると、内定取り消しの内訳は、全国十の地域別では、南関東――東京都、千葉県、神奈川県が百四十人と最も多く、その中でも特に東京都が多いという記事もあるわけであります。
　東京都では、この就職内定取り消しの実態をどこまで把握しているのか、また今後の対応についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
　先ほど述べました非正規雇用者や派遣労働者の実態は、世の中に深刻な課題を刻んでいます。現代の若者が真っ当に生きることを回避し、時に自暴自棄になり、秋葉原の事件のように犯罪に手を染めるのは、家庭や地域など社会のきずなが失われたことに一因があるように考えます。
　今後も、新しい年を迎えられるのか、厳冬の中にほうり出される不安にある状況下で、人間が壊れ、企業、行政が非人間化していくことを防ぐためには、現実に今起きている問題を一つずつ解決していかなければなりません。
　先日、私が受けた相談の中では、将来に希望を持てない、または当座の生活費が稼げないという理由で、娘さんがデートクラブや売春に走ってしまうケースが多いというお話もありました。
　警視庁の統計によりますと、平成二十年に都内で売春行為で検挙された人数は百六十八人であり、うち未成年は五人であります。被害児童数は八人で、いわゆる出会い系カフェを温床とした売春の検挙事例も池袋でことし出ており、十八歳未満の少女が三十一人補導されております。
　こうした問題は氷山の一角である可能性が高く、現代の拝金主義がその背景にあるかと思います。金融危機やそれに付随する派遣労働の問題も、いわゆる大人たちが興じてきたマネーゲームが招いた結果ではないでしょうか。
　将来に希望の持てない若い世代に対し、雇用の面と青少年対策との両面で取り組んでいき、額に汗して働くことが報われるまちづくりを東京都が率先して行っていくことこそが、現在のこうした状況を打開できる唯一の道だと信じてやみません。
　先般、東京都青少年問題協議会では、若者の非社会性をめぐる問題に関し、意見具申をしたと聞いております。都でも、これを重く受けとめ、青少年施策を積極的に推進していかれることを強く要望し、次の質問に移ります。
　次に、地球温暖化対策及び循環型社会形成について伺います。
　都では、カーボンマイナス東京十年プロジェクトを推進していますが、これに関連する諸点について何点かお伺いいたします。
　地球温暖化対策を推進するための目安として、最近ではＣＯ２の見える化が注目をされています。これは、商品、サービスのライフサイクルにおけるＣＯ２排出量などを、ライフサイクル評価手法、すなわちＬＣＡ手法により定量的に評価をするものであります。
　都民や事業者に対する行政サービスにおいて、ＣＯ２の見える化を利用することは、都の取り組みを理解してもらうとともに、率先的に範を示すことになると考えられます。
　このＣＯ２の見える化の具体的な方法の一つとして、食料品や衣類、日用品などの製造や消費にかかわるＣＯ２排出量を商品に添付するカーボンフットプリントが注目されております。せんべいを例に挙げると、原料である米の生産から加工、包装材料の製造と廃棄、製品の輸送等、せんべいのライフサイクルにかかわる全工程のＣＯ２排出量を測定して製品に表示をするものであります。
　これらＣＯ２の見える化について、今後、都においては率先して取り組む意思があるのか、お伺いいたします。
　喫緊の課題である地球温暖化対策の取り組みとして、低炭素社会の実現に向けた対策は極めて重要であると認識しております。一方で、健全で豊かな社会生活を子々孫々まで維持していくためには、現在のような大量生産、大量消費、大量廃棄物の残滓を引きずった社会構造ではなく、より高い観点から真の循環社会を創造していくことが重要であると考えます。
　具体的には、循環社会の実現に向けて３Ｒを推進していかなければならないと考えます。
　３Ｒのうちでは、リデュースが最初に取り組まなければならないことでありますが、例えばコンビニエンスストアやスーパーマーケット等で販売されている食品について、賞味期限が近いからといって廃棄するのではなく、食品衛生法や食品リサイクル法にも配慮をしつつ、例えば福祉施設に提供したりであるとか、厳しい冬の寒空の下で過ごさないといけない、食に困っている人たち向けに提供するなど、何らかの手段を講じることができないのか、見解を伺います。
　次に、家電リサイクル法の範囲外である小型家電でありますが、これは燃えないごみなどとして処理されるものと思われます。どのような形でリサイクルをしているのか、現状を示すとともに、より循環性を高めるために、東京都として実施する今後の取り組みをお伺いいたします。
　もう一つは、二〇一一年の地上波デジタル完全移行に伴うブラウン管テレビの排出増大であります。
　家電リサイクル法に沿って適切に処理、処分されるのであれば問題はありませんが、利用者が支払うべき処理委託料を惜しんで不法投棄が多発する可能性があることが考えられます。現時点でのこのブラウン管廃棄に対する認識と対応策についてお伺いをいたします。
　以上も含め、３Ｒにはさまざまな課題があるため、東京都、市区町村、国等で発行している資料を整理して、都民や事業者が廃棄する際に取り組みやすくするようなマニュアル類を整備し、これを都内全域で共通化することを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。
　東京の環境二〇〇八において、感染性廃棄物の追跡管理システムがクローズアップをされています。医療関係機関から排出される感染性廃棄物は特別管理廃棄物に分類されており、少量であっても不適正処理されると健康被害が生ずるため、適正処理に向けた対策が必要であり、ＩＣタグを利用した追跡管理システム事業も開始されております。
　そこで、都内から排出される特別管理廃棄物には、感染性廃棄物以外に、アスベストやＰＣＢなど、ほかにもありますが、感染性廃棄物のみを対象としているのはなぜなのか。病院だけに対して補助金を出すのではなく、病院以外から排出される感染性廃棄物に対しても、ＩＣタグの代金の一部を補助する制度が必要ではないか、見解をお伺いいたします。
　また、近年、在宅医療の進展に伴い、家庭から在宅医療廃棄物の量が増加をしております。廃棄物処理法では、家庭から排出される廃棄物は一般廃棄物に分類され、市町村がその責任を負っています。つまり、在宅医療廃棄物に関しては市町村に処理の責任があるわけですが、実態は、市町村により対応がまちまちであり、在宅医療廃棄物に関しては、回収、処理をしない市町村も多々あります。
　そんな状況下で、東京都薬剤師会のような公的機関でないところが、例えば薬局から購入した注射針に関しては、薬局にて回収をし、処理を行う取り組みがなされたりしております。
　東京都としては、本来市町村に処理責任のある、この在宅医療廃棄物の取り扱いに対し、どのように考え、市区町村にどのような指導、支援を行っているのか、見解を伺います。
　二〇〇六年に始まった花粉の少ない森づくり運動から二年が経過し、先月、東芝グループと都の間で、多摩における森林整備に関する都と東芝グループとの基本協定が締結されたとのことであります。
　協定の中で、多摩産材の利用拡大というものがありますが、例えば東芝関連施設や従業員の家屋建築等に当たり、積極的に多摩産材を使うなどが最も効果的であると考えます。こうしたことも含め、今後、東芝と連携してどのような取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。
　また、森林整備に関して、企業の排出するＣＯ２を吸収するというカーボンオフセットという考え方がありますが、森林の間伐などの費用を都内の企業に負担してもらい、間伐によるＣＯ２削減量を企業の削減量とする取り組みは可能かと思いますが、見解をお伺いいたします。
　こうしたことを含め、石原都政において、知事のいう低炭素都市を目指すのであれば、多摩の森林を整備することが非常に重要であると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
　最後に、私の地元の調布市においての京王線立体交差事業について伺います。
　現在、京王線の国領駅から調布駅までの間で地下化工事が進められておりますが、平成二十四年度が完成目途のため、メーンの調布駅は地下化工事が終了をするまで橋上駅舎化されております。
　以前から、この調布駅は京王線の中でも非常に使いにくいという統計が上がっており、現在も一日およそ十一万人が利用するメーンの駅にもかかわらず、エスカレーターも整備されておりません。
　また、橋上駅舎の構内は風通しが悪いため、秋の時点でも、クーラーがついていない構内は蒸しぶろのような状態で、市民からたくさんの苦情が上がっております。このような状況が少なくも新駅舎完成までの四年間続くということは、利用者、住民に苦難を強いるといわざるを得ないわけであります。
　こうした事業を進めていくためには、やはり利用者のことを考えた措置を講じていかなければ、真のまちづくり事業とはいえないと考えます。
　そこで、事業者である東京都は、こうした利用者の声を受けとめ、工事期間中における調布駅利用者の利便性の確保についてどう考えているのかお伺いをし、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　尾崎大介議員の一般質問にお答えいたします。
　多摩の森林整備についてでありますが、森林は、水源の涵養、生物多様性の保全のみならず、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収、貯蔵するなど、多面的な機能を持ったかけがえのない都民共通の財産でもあります。美しい森に入って、精神的、肉体的にリフレッシュされない人間はいないと思います。
　多摩には、二十三区の面積に匹敵する五万ヘクタールもの貴重な森林が存在しますが、林業の低迷によって、多摩の森林は長年にわたり放置され、荒廃が進んでおります。そのため、都は、林道などの基盤整備を行うとともに、間伐などにより森林再生の取り組みを進めてまいりました。
　また、今般、都道府県と民間企業との間では全国初となる包括的な協定を東芝グループと結びまして、多摩の森林整備にご協力をいただくことになっております。
　今後は、多摩の森林整備を進め、かつての豊かな森林を取り戻し、次の世代に継承していきたいと思っております。
　他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　〔産業労働局長佐藤広君登壇〕
〇産業労働局長（佐藤広君）　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、経営緊急融資の年末に向けた取り組みについてでありますが、経営緊急融資の利用に必要な区市町村長の認定を円滑に進めるため、都はこれまで、中小企業診断士を三十二の自治体に配置してきたところであります。また、東京信用保証協会におきましても、増員措置や休日の対応など、審査体制の強化を図ってきております。
　資金需要の高まる年末に向けまして、信用保証協会などの関係機関と連携しながら、引き続き適切に対応してまいります。
　次に、雇用創出事業についてでありますが、東京緊急対策�Uに盛り込んだ区市町村との連携事業では、延べ三十万人分の雇用創出を目標に、区市町村が地域の実情に応じて新たな雇用創出効果の高い事業を実施できるようにしてまいります。
　区市町村が実施する個々の事業につきましては、区市町村ごとに事業内容を検討していただくことになりますが、支援の対象といたしますのは、新しい事業、または従前から実施してきた事業の場合には、内容、規模を追加して実施する事業と考えておりまして、既存の事業そのままでは対象としない考えであります。
　次に、派遣労働者の中途解約等の実態把握と対応についてでありますが、都の労働相談情報センターには、契約期間途中での打ち切りなど、派遣関係の深刻な相談が多く寄せられており、この三年間で相談件数が倍増している状況にあります。
　都は、こうした労働相談を通じ、労使紛争の解決に向けて支援を行いますとともに、企業に対しまして、セミナーの開催等により法令の周知を図ってきております。
　現下の派遣労働者を取り巻く環境は厳しさを増しており、今後、国と協力し、企業に対して労働者派遣法等の一層の遵守を求めてまいります。
　次に、就職内定取り消しの実態把握と今後の対応についてでありますが、厚生労働省の調査によれば、本年四月から十一月二十五日までの都内新規学卒者の内定取り消し者数は百三十人と、既に昨年度の四倍に達するなど深刻な状況にあります。
　このため、都は、大学の就職部に呼びかけ、東京労働局等の関係機関の協力も得まして特別相談会を開催し、内定取り消しを受けた学生等からの相談に応じてまいります。
　また、都は、国と連携し、経済団体に内定取り消しの防止について要請をしてまいります。
　最後に、多摩の森林整備に関する東芝グループとの協定における今後の取り組みについてでありますが、本協定は、多摩の広域的な範囲を対象としまして、さまざまな取り組みを行うというものであり、こうした包括的な協定は、都道府県と民間企業との間では全国初めてのものとなります。
　東芝には、既に企業の森第一号として多摩の森林整備にご協力をいただいているところであります。
　今回の東芝グループの協力内容は、企業の森事業への参加拡大や、ボランティア活動による植栽や下刈りなどを行うこととしております。
　さらに、保健保安林における都民のレクリエーション等の場の整備や、グループ企業、また従業員による多摩産材の利用拡大などについても盛り込まれております。
　具体的な取り扱い内容につきましては、今後、本協定に基づきまして、関係者による協議会を設置して検討を進めてまいります。

　　　〔環境局長有留武司君登壇〕

〇環境局長（有留武司君）　六点のご質問にお答えいたします。
　まず、ＣＯ２の見える化についてでありますが、都は、電気、ガスなどのエネルギー事業者に対し、国の法改正に先立ち、領収書へのＣＯ２排出量の記載を求めるなど、これまでもＣＯ２の見える化に取り組んでまいりました。
　また、各家庭がみずから電気やガスの使用量を把握する環境家計簿も、ＣＯ２の見える化を行うものであり、エネルギーの使用を見直すきっかけとなります。
　東京都地球温暖化防止活動推進センターにおきましても、自主活動として、本年八月からホームページへの環境家計簿の掲載を開始しております。
　今後とも、区市町村やＮＧＯとの連携により、家庭に向けた普及啓発活動を行っていく中で環境家計簿の一層の活用を進めるなど、見える化に取り組んでまいります。
　次に、食品廃棄物の発生の抑制、すなわちリデュースについてであります。
　現在、食品関連事業者には、食品リサイクル法により、食品をむだにしない在庫管理や精度の高い需要予測など、食品流通の合理化に向けた取り組みを進めることが求められております。
　また、品質や安全性に全く問題がない、比較的新鮮な食材を食品関連企業から無償で受け取り、それを福祉団体等に寄贈するフードバンク活動を行うＮＰＯ法人があることも聞いております。
　都としては、食品廃棄物のリデュースに向けまして、都民や事業者に必要な情報を提供するなど、普及啓発に努めてまいります。
　次に、リサイクルに関する諸課題についてでありますが、家電リサイクル法の対象外の小型家電等のうち、携帯電話については、販売事業者等による自主的な回収が行われております。その他の小型家電については、ほとんどが廃棄物として処理されているため、来年度、リサイクルの促進に向け、必要な検討を行ってまいります。
　地上デジタル放送への移行に伴うブラウン管テレビの廃棄の問題については、デジタルチューナーの普及による廃棄の抑制やリサイクル施設の能力の向上などに国が取り組んでいますが、都としては、今後とも、不法投棄などの問題が生じないよう、区市町村と連携してリサイクルの周知徹底に努めてまいります。
　３Ｒに関するマニュアルの整備については、都や区市町村、国等の取り組みをまとめ、「東京の資源循環」という冊子で毎年わかりやすく都民に情報提供しております。
　次に、ＩＣタグによる追跡管理システムについてであります。
　感染性廃棄物は、少量でも不法投棄されると人への健康被害が大きいことから、ＩＣタグにより追跡管理できるシステムの普及を図ることが重要であります。
　現在、都と東京都医師会等との連携により、診療所や歯科医院等を中心にこのシステムの普及が進んでおります。
　一方、病院については、感染性廃棄物が大量に排出されることから、その費用負担が大きく、導入がおくれております。このため、今年度から病院を対象にＩＣタグ代の一部を補助する制度を開始し、利用拡大を図るとともに、ＩＣタグの需要拡大、需要増大により単価が引き下げられることを期待しております。
　単価の引き下げにより、研究機関も含め、病院以外の事業者にもシステムの普及が進むものと考えております。
　次に、在宅医療廃棄物の処理についてであります。
　在宅医療廃棄物は、廃棄物処理法上の一般廃棄物であり、区市町村にその処理責任がありますが、その中には感染のおそれがあるものが含まれており、安全かつ適正に処理することが重要であります。
　このため、特に鋭利であり、慎重に扱うべき注射針については、東京都薬剤師会と協力して、地域の薬局で自主回収するシステムを構築してきました。
　一方、点滴バッグなど、感染のおそれのないものについては、家庭ごみとして区市町村が適正に処理するよう指導してまいりました。
　今後、在宅医療廃棄物の増加が見込まれることから、区市町村に対して、薬剤師会や医療機関等との適切な役割分担のもと、排出ルールの徹底など、適正な処理を確保するよう働きかけてまいります。
　最後に、森林整備とＣＯ２削減についてであります。
　近年、森林整備活動への企業の参加が広がりを見せていますが、森林の適正な管理を継続的に行っていくことは、地球温暖化防止にも寄与し得るものであります。
　一方、企業の費用負担により森林整備を行った場合に、その温暖化防止効果を定量的に評価し、認定するための統一的なルールはまだ確立しておりません。
　また、森林が吸収したＣＯ２は、樹木が枯れることなどにより再び大気中に放出されるため、その森林整備による効果は、適正に管理されている期間のみに限定されるという特性もあります。
　地球温暖化防止に向け、企業による森林整備を促進するためには、こうした状況や観点も踏まえた評価等のあり方について検討が必要だと考えております。

　　　〔建設局長道家孝行君登壇〕

〇建設局長（道家孝行君）　京王線調布駅付近の連続立体交差事業についてお答えいたします。
　本事業は、都が事業主体となり、道路整備の一環として道路特定財源により実施されており、鶴川街道や狛江通りの交通渋滞や京王線による地域分断を解消するとともに、駅周辺のまちづくりにも寄与する極めて効果の高い事業でございます。
　今年度当初、暫定税率や地方道路整備臨時交付金制度が失効し、事業の進捗に陰りが見えましたが、さまざまな工夫と取り組みにより、遅滞なく事業を進めてまいりました。
　お尋ねの調布駅は、市の中心に位置し、多くの乗降客が利用する主要な駅でございます。仮設の橋上駅舎の設置に際しましては、利用者の利便性の向上を図るため、地元市等とも協議をいたしまして、従来、幅員が二・七メートルでありました自由通路を十メートルに拡幅するとともに、新たに四基のエレベーターを設置したところでございます。
　引き続き、地元市及び鉄道事業者と連携し、利用者の利便性や安全性に配慮するとともに、混迷する道路財源の動向にかかわらず、今後も必要な財源を確保し、揺るぎなく事業を推進してまいります。

2008.11.11:公営企業委員会　質問

〇尾崎委員　昨今の原油価格の急騰により、さまざまな分野でその影響が出ている中、もとよりバス事業者だけでなく、交通運輸にかかわるすべての事業者も厳しい事業運営を強いられております。最近ようやく、世界的な経済不況等々の要因により、多少原油価格が減少した感はありますけれども、それでも、以前と比べても、まだまだ価格的には高い位置にあると認識をいたしております。
　特にこうした状況下では、自動車の台数が多く、道路渋滞が激しい東京においては、路線バスの走行環境は決していいものではなく、燃費がどうしても悪くなる傾向にあり、最近の軽油価格の上昇が都営バスの事業運営に大きな影響を与えていると推測をいたします。
　そこで、まず、都営バスの走行状況について伺いますが、平成十九年度の都バスにおける平均速度と燃費の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。

〇斎藤自動車部長　平成十九年度の都営バスの走行状況でございますが、平均速度につきましては、時速十一・二七キロメートルでございます。
　燃費につきましては、一リットル当たり二・二七キロメートルでございます。

〇尾崎委員　都営バスは、約千五百両を保有する大規模自動車事業者であり、軽油消費量も大きく、その分影響も大きいと考えます。
　都営バスにおける軽油価格の動向についてお伺いいたします。

〇斎藤自動車部長　交通局の軽油の契約価格の動向でございますが、平成十八年四月から平成十九年十二月までは、一リットル当たり八十円台から九十円台で推移しておりました。
　平成二十年一月から百十円台へと上昇し、平成二十年七月には、さらに百四十二円へと著しく上昇いたしました。

〇尾崎委員　軽油価格が上昇していれば、それだけ燃料費も増加するということになると思うんですが、平成十八年度と比較した平成十九年度の軽油購入額がその営業費用に占める割合もお伺いいたします。

〇斎藤自動車部長　平成十九年度の軽油購入額は約十九億四千万円でございまして、平成十八年度の約十七億六千万円と比べ、約一〇％増となっております。
　営業費用に占める軽油購入額の割合ですが、平成十九年度は約五・一％でございまして、平成十八年度の約四・五％から〇・六ポイント上昇してございます。

〇尾崎委員　それでは、今年度の軽油価格の高騰に伴う今後の収支への影響についてお伺いいたします。

〇斎藤自動車部長　平成二十年七月に百四十二円であった軽油の契約価格は、十月には百十七円に下がっております。
　収支への影響でございますが、今後の軽油価格の動向は不透明でありますが、仮に、平成二十一年一月以降、現在と同等の価格で契約した場合には、平成十九年度の軽油購入額約十九億円に対しまして、平成二十年度は約二十五億円となり、約六億円、三〇％の支出増となる見込みでございます。

〇尾崎委員　今の答弁では、約六億円支出増となる見込みというお話でありますけれども、軽油価格の高騰が事業に与える影響は、決して小さくないことがわかります。
　このような軽油が高騰している状況において、事業者として少しでもその影響を軽減する必要があると考えるわけなんですけれども、環境対策の面からも省エネルギー対策を進めることが重要と考えますが、いかがでしょうか。

〇斎藤自動車部長　都営バスではこれまでも、ＣＮＧバスや低公害型バスなど、最新の排出ガス規制に対応したバス車両を積極的に導入してまいりました。
　今後とも、低燃費なバス車両の導入を図るとともに、一定速度での走行、的確なギアチェンジ、急発進や急加速の抑制、適切な車内温度の設定など、エコドライブの取り組みにより省エネルギー対策を進め、経費の節減に努めてまいります。

〇尾崎委員　軽油高騰という外部要因により経営状況が左右されるという不運なこともあるとは思うんですが、これは都のバス事業にだけ影響しているものではなくて、交通運輸すべての事業者にかかわる課題でもあるわけであります。
　ぜひとも公営交通である東京都が模範を示し、省エネルギー対策に積極的に取り組んで、堅実なかじ取りをしていくことにより、この難局を乗り切っていただきたいと期待をして、次の質問に移ります。
　私、二〇〇五年に公営企業委員会に所属をし、当時の委員会において都営バスの広告つきのバスについて質問をいたしました。
　当時、導入から五年が経過をし、広告収入が年々減少していて、その原因としては、広告媒体としての目新しさや意外性がなくなり、都心地域では稼働率が高いものの、周辺地域では稼働率が減少しているとのことでありました。
　当然、広告の依頼が減少すれば広告料収入も減るわけでありますから、このことに対しての経営努力、また、具体的な取り組みをその後行っていくとのことでありましたが、その後のラッピングバスの車両数の推移等も含めてどうなっているか、お伺いをいたします。

〇佐藤資産運用部長　平成十七年度以降のラッピングバスの車両数の推移でございますけれども、十七年度末は三百四十三台、それから十八年度末は三百五十八台、十九年度末については三百七十五台、それから今年度、二十年度の、これは九月末現在ですけれども、三百十三台というふうになってございます。

〇尾崎委員　減っているということだと思うんですけれども、その原因と今後の対策についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。

〇佐藤資産運用部長　その原因と対策についてでございますけれども、バスラッピングの需要の少ない地域と高い地域がございまして、そのセット販売や、制作費の安い、いってみれば部分ラッピングと申しますか、パートラッピングの導入によって、平成十八年度と十九年度の稼働台数は増加したものでございます。
　しかしながら、二十年度につきましては、経済状況の急激な悪化によりまして、広告業界全般の広告料も減少しておりまして、その影響から、ラッピングバスの稼働台数も減少していると。
　今後につきましては、経済状況の動向を見据えつつ、多様なニーズのさらなる把握を行いまして、広告販売の増加に努めてまいりたいと思います。

〇尾崎委員　確かに、昨今の景気不況等の原因は予測不能なことであるとは思いますけれども、やはり抜本的なこの改善策を講じることが必要不可欠であると考えるんですね。
　それに関連し、広告等でいえば、今、横浜市で実施をしているストリートファニチャー事業というものがありますが、このストリートファニチャー事業というのは、本来、自治体やバス事業者が整備しなくてはならないバス停留所などの公共インフラを、民間企業が設計、製造、設置のほか、補修、交換、清掃などの維持管理までを含めてすべて無償で行い、その代償として広告スペースの提供を受け、運営する完全独立採算型の事業であります。
　交通局は、平成十九年度から広告つきバス停留所の整備を進めております。広告つきバス停留所は、平成十五年一月に国交省と警察庁が通達の一部を改正して設置が可能になったと聞いております。道路の幅員などの制約があり、どこにでも設置できるというものではないわけでありますけれども、雨風がよけられ、都市の景観にもマッチしたデザインのこうした停留所の整備が促進されることは、都営バス利用者にとっても快適性、利便性が向上すると考えます。
　広告つき停留所は、横浜市など多くの都市でも導入が進められておりますが、他の諸都市では民間の事業者が事業を行っており、行政が直接事業を行っているのは東京都だけではないかと思います。
　改めて、都営バスで広告つきバス停留所を導入した目的と、都の設置した広告つきバス停留所の特徴についてお伺いをいたします。

〇松下バス事業経営改善担当部長　広告つきバス停留所上屋事業の目的は、首都東京の景観、街並みにふさわしい、デザイン性の高いバス停留所上屋を設置し、景観の向上に寄与するとともに、上屋の整備を促進し、お客様の快適性、利便性を向上させるものでございます。
　次に、その特徴でございますが、デザイン性の高さに加えまして、雨風をよけるための強化ガラスの設置、時刻表の文字の拡大、停留所名称の四カ国語表記などにより、高齢者や外国人にとっても利用のしやすいバス停としたこと、また、発光ダイオードや耐久性の高いステンレスの採用などにより、環境に配慮したことなどでございます。

〇尾崎委員　確かに、交通局が設置をしたり広告を集めたりすることは、それなりの労力が必要になるということは理解をしております。ただ、公営交通の使命は、安全、快適、正確にお客様を目的地まで運ぶことにあり、広告つきバス停留所事業は、コストやまちづくりの景観づくりの観点からも、交通局が直接行うのではなく、横浜市のように民間事業に任せた方がいいのではないかという考えもあります。
　そこで、交通局では、なぜ民間に任せず直営で行うこととしたのか、お伺いをいたします。

〇松下バス事業経営改善担当部長　民間事業者とのタイアップについては検討を行ったところでございますが、民間事業者との協議の過程で、上屋の所有権の帰属や利益配分などの条件で双方の主張の乖離が大きかったこと、また、みずから行うことにより、環境に配慮した仕様にするなど行政施策との連携が図りやすいこと、さらに、より多くの収益が期待できることにより上屋の整備が促進できることなどの理由で、直営で行うことといたしました。

〇尾崎委員　今、民間事業者とのタイアップについては検討を行ったが、所有権の帰属や利益配分などの条件で双方の主張の乖離が大きかったことから、交通局がみずから広告つきを設置したと答弁があったわけであります。
　しかし、これは、国が規制緩和をしたのは、民間の活力を活用していくという趣旨であったはずであります。公的な部分で限界があれば、民間にゆだねる部分はゆだねることにより、一般市民や自治体としても、都市景観、美観の維持向上、屋外広告の新しいモデルの掲示、広報媒体としての利用、雇用機会の創出、さらには夜間照明による防犯効果などというメリットが期待できるわけであります。
　先ほど話した規制緩和によりまして、今現在、広告パネルつきバス停留所の設置が認められ、岡山市、横浜市、神戸市、そして万博をやりました名古屋市などが実施をスタートし始めております。
　交通局が直営で事業を行っていることについて、私は少々疑問も残るんですが、快適な停留所の整備について、利用者のこの要望は非常に大きいと思います。自治体の財政負担軽減や、より良質な行政サービスを提供するためにも、また、広告収入で停留所の整備を促進させ、快適な停留所の整備を実現させていくためにも、ぜひ検討していただくことを強く要望して、次の質問に移ります。
　都営地下鉄の都市型豪雨対策について質問いたします。
　最近、従来の想定を超えた局所的な豪雨が頻発をしており、各地でいろいろな被害が発生しています。東京でも先般、下水道工事において人的被害が発生するなど、危険が顕在化しており、都でもいろいろな対策が検討、実施をされていることと思います。
　このような中、特に心配になるのは、地下鉄においてどのような対策がとられているのかということであります。地下空間は多くの人が集まる場所であり、また、ライフラインでもある地下鉄に一たん浸水被害が発生すれば、その都市生活に及ぼす影響は極めて深刻なものであると考えます。
　そこで伺いますが、最近、都営地下鉄において浸水被害が発生をした例があるか、また、その概要はどうか、お伺いをいたします。

〇野澤電車部長　都営地下鉄におきます浸水被害の発生例でございますが、近年、都営地下鉄におきましては、大きな浸水被害は発生しておりませんが、最近の事例といたしましては、平成十三年七月の二十五日、十四時半ころ、新宿区西新宿一丁目のＪＲ新宿大ガード西側にございます大江戸線の新宿西口におきまして、集中豪雨により青梅街道沿いの出入り口から浸水がございました。このときは、通報を受けました駅係員が直ちに止水板を設置するなど、駅構内への雨水の浸水を食いとめましたことから、列車の運行等には影響はございませんでした。

〇尾崎委員　今のところ重大な被害は発生していないということでありますけれども、一方では、現実に対処した経験に乏しいということもいえると思えるわけであります。
　今日のように局所的豪雨による被害の可能性が高まっている中、そのことを踏まえて、設備や体制を整える必要があると思いますけれども、この都市型豪雨などの浸水被害に備えてどのような設備を設置しているのか、お伺いいたします。

〇吉原建設工務部長　都市型豪雨によります浸水経路としましては、駅出入り口と通風口が考えられますが、このうち、駅出入り口からの浸水に対しましては、浸水のおそれがある駅に止水板を備えておりまして、浸水の際に出入り口に設置して流入を防止しております。
　通風口からの浸水に対しましては、浸水のおそれがある通風口に浸水防止機を設置しておりまして、遠隔操作によりこれを閉鎖し、浸水を未然に防止しております。
　また、万が一、通風口からの浸水が発生した場合には、これを検知し、自動的に閉鎖する仕組みとなっております。

〇尾崎委員　それでは、豪雨に備える体制はどうなっているのか、お伺いいたします。

〇室星安全管理担当部長　豪雨に備える体制についてでございますが、都営地下鉄各駅では、駅務管理所ごとに非常時に対応したマニュアルを備えており、浸水時の対策についても、この中で、先ほどの止水板の取り扱いや浸水防止機の運用、職員の緊急時の体制などを定めております。
　このマニュアルの内容につきましては、各所、近辺での豪雨の発生や被害の発生状況などを踏まえて、適時に改定しております。
　また、地下鉄の保守部門においては、警報の発令に応じ、土のうの設置などの出動態勢を整えております。
　さらに、交通局では、浸水被害への総合的な対応力の強化を図る目的で、都営地下鉄の各部門が参加した自然災害防止訓練を毎年実施し、改善点などの把握に努めているところであり、引き続き、万全の体制で豪雨、浸水に対する備えに努めてまいります。

〇尾崎委員　これは、ソフトとハードの両面から備えていることはわかりました。これまでの経験だけでは対処できない事態が、先ほども申し上げましたけれども、発生をしているわけであります。
　最近の各所の豪雨や浸水の事例について、都営地下鉄の具体的状況に当てはめ、検証するなど、これからも新たな状況を的確に把握し、常に施設や体制を見直していくこと、そして、これらの施設や体制が確実に機能するよう、日ごろから緊張感を持って点検や訓練を行っていくことを求めまして、私の質問を終わります。

〇尾崎委員　私からは、報告のあった今後の財産利活用の指針に関連をして、何点かお伺いをしたいと思います。
　都有財産の利活用は、いつの時代でも大切なことであり、そのあり方は重要でありますけれども、その中でも私は、都民が注目する大規模な未利用地の活用についてお伺いをしたいと思います。
　まず、これまで大規模な未利用地の活用をどのように行ってきたのか、一つお伺いをしたいと思います。
〇塚本財産運用部長　これまで二次にわたる財産利活用総合計画では、歳入確保策として、未利用財産を売却することなどによる取り組みを大きな柱としてまいりました。
　このため、大規模な未利用地につきましても、都や地元自治体での利用見込みがない場合には、売却を進めてきたところでございます。具体的には、芝浦アイランドや都立大学跡地などを初めとしまして土地の売却を行ってまいりました結果、約二千百億円の収入を得るなど、財産面から財政構造改革を支えてきたところでございます。
〇尾崎委員　大規模な未利用地は、東京都での利用見込みがない場合、売却をしてきたとのお話でありますけれども、今後、事務事業の見直しなどが進んで、新たに大規模な都有地が未利用となることも予想をされるわけであります。このような土地は、規模が大きい分、財産の活用がどのようになるかによって、都の施策展開にとっても、地域にとっても大きな影響があります。
　このため、大規模な未利用地は民間に売却をするだけではなく、先ほどもちょっとご質問ありましたけれども、さまざまな利活用を図っていく必要があると考えます。
　そこで、今回の指針では、大規模な未利用地の活用をどのように進めていこうとしているのか、お伺いをいたします。
〇塚本財産運用部長　今後の財産運用の指針では、財政再建を達成した都財政の状況などを踏まえまして、大規模な未利用地は、今後売却するだけではなく、十年後の東京を展望した取り組みなど、都の施策を実現するために積極的に利活用していくことを基本としております。
　その際、都がみずから使用するばかりでなく、民間の知恵や活力を取り入れた多様な手法の展開を図ってまいります。具体的には、環境負荷の低減など都が推進する施策と連動した条件を付した上で貸し付けを行うなど、取り組みを実施してまいりたいと思っております。
〇尾崎委員　そこで、大規模な未利用地でいいますと、私の地元の調布市なんですけれども、調布市を初めとして隣の三鷹市と府中市にまたがる広大な調布基地跡地というものがあるんですけれども、ここの利活用も非常に地域でも注目をされております。今後この調布基地跡地は、調布基地跡地関連事業推進協議会などで積み重ねてきた協議を踏まえ、引き続き関連事業を円滑に推進していっていただきたいと思っております。
　と同時に、ここでは二〇一三年の東京国体の開催に当たりまして、味の素スタジアムで開会式などを実施するという案が、東京都の方から先ごろ発表をされております。東京国体は、都で開催をする三回目の大会であり、都民の健康増進やスポーツ振興などに大きく寄与をするもので、都の施策として重要なものであるということはいうまでもないと思います。
　そこで、指針にいう都の施策を実現する都有地の利活用として、この調布基地跡地を東京国体の成功のために有効に活用をしていくべきであると考えておりますけれども、所見を伺いたいと思います。
〇塚本財産運用部長　尾崎副委員長お話しのとおり、東京都は、東京国体開催に当たりまして、調布基地跡地に平成十三年三月にオープンいたしました味の素スタジアムにおいて、開会式や閉会式、陸上競技、サッカー競技を実施する案を発表したところでございます。
　調布基地跡地は、返還後長期にわたり地元市と協議を重ね、利用計画の策定や関連事業の推進などを行ってきた経緯がございます。今後も、調布基地跡地の未利用な土地の利活用に当たりましては、庁内関係局と連携し、地元の市とも十分に協議しながら、あるいは今までの経緯も十分踏まえながら進めてまいりたい、このように思っております。
〇尾崎委員　ぜひ今後も、この指針を具体的な取り組みとして、都民の貴重な財産であるこの土地、その他の都有財産を一層有効に活用していくことを要望いたします。
　特に、調布基地の味の素スタジアムの周りは非常に広大な都有地が残っているんですけれども、これは財務局だけではなくて、都市整備局であったり、あるいは建設局であったり、いろいろな局が所有をしているところがあるんですけれども、これは都民の目から見れば、東京都が持っている都有地という意識しかないわけです。
　それで、東京都が持っているこの土地がこれだけあいているんだから、二〇一三年に東京国体が行われるということで、ぜひこれを有効的に活用していただきたいというのは地域の住民の要望でもありますし、また、地元市でもいろいろと協議をされておりますので、先ほどご質問ありましたけれども、全庁的な連携をぜひしていただいて、都有財産の利活用を進めていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

〇尾崎委員　最終補正と十九年度当初予算で四千五百三十一億円の減債基金積立不足を全額解消すると。一時は一兆円にも達していたこの隠れ借金をおおむね解消するとのことでありますけれども、そもそも隠れ借金というのはどういうもので、またなぜ発生をしたのか、お伺いをいたします。

〇安藤主計部長　お尋ねの隠れ借金というのは、決まった定義というのはございませんで、東京都が財政再建のためにやらなくてはならない課題と位置づけたものでございますけれども、国や地方自治体において、通常、借金という場合には国債や地方債の残高をいうわけでございますが、東京都で隠れ借金と呼んでおりますものは、将来的に一般会計が負担せざるを得ない都債以外の財政負担というふうに位置づけているところでございます。
　その性格から二つに分類してございまして、一つは、財源不足を補うためのやりくりによって生じたものでございまして、これは予算編成で生じます財源不足を補てんするために臨時的な対策としてやりくりする中で発生したものでございまして、十八年度の時点では減債基金の積立不足がこれに当たります。
　もう一つは、当初見込みどおりに事業が進まずに生じたものでございまして、収支均衡を前提に事業を開始したものの、当初の計画どおりには事業が進まずに欠損金が見込まれるようになったものでございまして、具体的には、市街地再開発事業欠損金と多摩ニュータウン事業欠損金の二つを位置づけているところでございます。

〇尾崎委員　今回のこの最終補正と十九年度当初予算で隠れ借金を解消するというのは結構なことだと思います。都税の増収については、財政調整基金に義務的に積み立てなければならないと聞いております。昨年度は三千百五十六億円の都税で、一千七億円を義務積み立てとしているわけでありますけれども、本年度は税収が三千七百四十三億円ふえたのに、隠れ借金の解消で三千二百五十一億円を減債基金に積んでいますが、この財政調整基金には三百二十六億円しか積んでいないわけであります。これは、財政調整基金条例上問題があるのかないのか、お伺いします。

〇安藤主計部長　結論的に申し上げますと、財調基金条例上の問題はないということでございますが、今回の補正予算では、財政調整基金への積み立ては地方財政法の規定によりまして、法定積立分二百七十二億円をまず基本といたしまして、これは十七年度の一般会計決算の剰余金五百四十三億円ございますが、これの二分の一以上積み立てなければならないものというふうな規定になってございます。この分と、これに加えまして、税収増に伴う積み立て五十四億円を合わせました合計が三百二十六億円となっているわけでございます。
　東京都財政調整基金条例の規定では、当初予算からの都税の増収分は、その一定額を財政調整基金に積み立てることとされておりますが、例外的には、積立所要額の全部または一部を他の基金に積み立てることが必要であると知事が認めるときは積み立てを行わないことができるとも規定をされているところでございまして、今回で申し上げますと、条例上の規定に基づきます本来の義務積立額は計算上は約千二百億円でございますが、この補正予算では、隠れ借金の解消を優先し、これは先ほどご答弁申し上げましたけれども、この例外規定を適用した結果、財調基金への義務積立額は全額を計上しなかったものでございまして、条例上の問題はないということでございます。

〇尾崎委員　隠れ借金の解消を最優先とする考えはわかりました。この隠れ借金なる懸案課題が今回で解消をするわけでありますけれども、今回のように、想定を大きく上回る都税収入があった場合には、今後、一体何に使われるのか。また、先ほども質問にもありましたけれども、財政基盤の強化という話でありますから、やみくもな歳出拡大に回される懸念があるのかないのかをお伺いします。
〇安藤主計部長　想定を上回る都税の増収の活用ということでございますが、これは、都政の課題に着実に対応するために使うということは当然のことだと思いますが、それ以外にも、今後の安定的、継続的な施策の展開を目指しました基金残高の確保といった、その時々で適切に対応していくことになると思いますけれども、いずれにいたしましても、ご指摘のように、やみくもな歳出拡大に回すのではなくて、施策の充実と財政基盤の強化の両面に留意いたしまして、例えば、増収が一時的なものであるかどうかといった分析、さらには将来の見通し、これには景気もありますでしょうし、制度改正等の動向も影響を与えますので、こうした見通しに立ちまして財政運営を行っていくことが重要であるというふうに認識をしてございます。

〇尾崎委員　そうしますと、これで隠れ借金は十九年度の当初予算とあわせておおむね解消をされることとなるわけでありますけれども、あとに残るものとして、多摩ニュータウン事業と市街地再開発事業の欠損金があるわけであります。これらがなぜ隠れ借金となってしまったのか、また、今後どうしていくのか、お伺いをいたします。

〇安藤主計部長　多摩ニュータウン事業及び市街地再開発事業が残っているわけでございますけれども、これはいずれも、地価の大幅な下落などによりまして、当初の見込みどおりの収入が確保できませんで、起債の償還に要します経費等の一部を一般会計が手当てせざるを得ないという状況になったことから、隠れ借金というふうに整理をしているものでございます。
　この事業にかかわります起債の償還等に伴います所要額は、既に毎年度の予算に計上しているところでございます。そして、今後も引き続きこの措置を行うことで、全く無理なくこの隠れ借金については解消できるというふうに認識をしてございます。

〇尾崎委員　平成十八年度補正予算は、隠れ借金の解消の推進、また障害者対策に取り組むといったようなことで、我が党の考え方も反映されたのではないかと認識をいたしているところであります。
　東京都においては、今後も財政が抱える諸課題を十分に見きわめて健全な財政運営を行っていくことを最後に求めまして、私の質問を終わります。

〇尾崎参事　水道局では環境負荷の低減を重点施策の一つに位置づけ、平成十二年度には全国の水道事業に先駆けて環境会計を取りまとめるなど、さまざまな取り組みを実施してきました。また平成十六年度には、これまで行ってきた各種環境施策の体系化を図った環境マネジメントシステムである東京都水道局環境計画を策定し、運用を行ってまいりました。
　先日公表した環境報告書は、平成十六年度における取り組みの結果などを取りまとめたものであり、当局が実施している各種環境施策の課題を明らかにすることにより、今後の環境施策の展開に反映させていくものであります。また、これを公表することでお客様に対する説明責任を果たしていきたいと考えております。

〇尾崎委員　この環境報告書には水道局が実施しているさまざまな取り組みが記載されておりますが、その中に、平成十六年度決算版の環境会計も含まれております。環境会計は、環境施策の費用対効果を明らかにすることで都民の理解を得るとともに、水道局としてどのような環境施策を実施していくかの判断に役立てるために、平成十二年度から作成、公表をしていると聞いております。報告書の四三ページにこの環境会計を指数化したものが掲載されて、また平成十三年度からは複数年比較ができるように掲載されておりますが、これについてちょっと幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　環境保全に投入するコストと環境保全対策に伴う経済効果、これは、仮に環境保全対策を実施しなかった場合にかかったであろうコストでありますけれども、両者を比較することによって取り組みの効率性を示すものであると思います。十三年度決算の一・四七から十七年度予算の一・二一まで、毎年漸減傾向にあることが読み取れるんですが、費用対効果でありますから、もちろんこれは数字が大きい方がいいわけであります。これが毎年減っているというのはどういったことなのかなと思います。
　そこで、今後もこの傾向が続くと見ていいのか、あるいはまた、この減少傾向を示す要因はどのようなところにあると認識しておられるのか、お伺いをいたします。

〇尾崎参事　減少傾向の要因としましては、例えば平成十七年度予算と平成十六年度決算を比較しますと、費用は約四億円増加しているものの、効果は約一億円減少、結果として環境施策に関する費用対効果は五億円減少しており、屋上緑化などその効果を定量的に金額換算できない社会活動コストが増加していることが挙げられます。いましばらくはこの傾向が続くものと思われます。

〇尾崎委員　環境施策というのは単純に費用対効果だけで施策の採否を決めることができないということは十分理解をしているんですが、環境を守るためには、たとえ経済効果が上がらないとしても実施せざるを得ないものもあると思います。そうしたことを認識した上で、非常に難しいこととは思いますが、両者のバランスをとりながら進めていってもらいたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。
　平成十六年度の環境計画の運用結果についてお伺いをいたします。
　水道局では、平成十六年一月に、平成十六年度から十八年度までを計画期間とする東京都水道局環境計画を取りまとめております。この計画では、十八年度に達成を目指す四つの重点項目を含む六十五項目の取り組み事項を定めております。この中で、項目番号四十五番のコピー用紙使用量の削減、四十六番の印刷物の数量の抑制、そして四十九番のごみのリサイクル率の向上、五十四番の営業所等の局施設の屋上緑化の推進の四つの項目にバツがついているわけであります。
　このバツの評価というのは、凡例を見ますと、取り組みが不十分もしくは目標設定に不備があったとこれは見てとれるんですけれども、そこでまず、この四項目について今、どのような状況になっているのかお伺いいたします。

〇尾崎参事　目標に対する達成率が低い四項目のうち、コピー用紙の削減と印刷物の抑制の目標につきましては、都が平成十二年度に策定した地球をまもる都庁プランを踏まえて設定したものであります。この目標設定の考え方が見直されたため、現在水道局においても見直しを検討しております。
　また、ごみのリサイクル向上につきましては、各事業所におけるごみの分別などの取り組みが十分でなかったものであり、屋上緑化推進につきましては、事業所の改修工事とあわせて実施することとしておりましたが、予定していた工事が延期したことにより、目標面積が達成できなかったものであります。

〇尾崎委員　ただいまの答弁で、ごみのリサイクル率の向上については事業所の取り組みが不十分であったとのことでありますけれども、最近では、各家庭においても相当リサイクルの意識が浸透をしております。それにもかかわらず東京都水道局がごみのリサイクル率で目標を達成できないというのはいささか問題があるように思いますが、どうでしょうか。
　そこで、この問題について、今後どのように取り組んでいくつもりなのかをお伺いいたします。

〇尾崎参事　ごみのリサイクル率向上につきましては、各事業所においてごみの分別方法の掲示を重視するなど取り組みの周知徹底を図ったことにより、今年度末の達成率は向上する見込みであります。
　今後も目標達成を目指し、チェックリストの積極的な活用などにより、さらに取り組みを強化してまいります。

〇尾崎委員　事業所に対して取り組みの徹底を図っているとのことでありますけれども、少し遅きに失しているのではないかなという感がございます。今後は、東京都水道局として、ぜひ都民の模範となるような取り組みを行っていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、環境施策というのは単純に費用対効果だけで施策の採否を決めることはできないということは理解しております。私はこの環境報告書を見て、水道事業の隅々にわたって網羅的な取り組みが行われており、また、水道局が環境問題に真剣に取り組んでいることを改めて実感したところであります。
　環境問題は二十一世紀に生きる我々が喫緊に取り組まなければならない重要課題であり、ぜひ今後とも積極的に取り組んでいただくことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。

〇谷口参事　交通局では、これまでも総務省等が実施いたしました研究会に参加いたしまして、地下鉄財政の現状と課題を分析いたしました。中長期的な地下鉄財政の健全性確保の方策ですとか、あるいは資金手当の仕組みなどにつきまして研究を行うなどしてきております。また、国への制度改善などの働きかけにつきましては、毎年夏と冬の二回、都といたしまして、関係各省庁に対し行っておりますほか、他の公営交通事業者等とも連携いたしまして、国への働きかけを行っているところでございます。

〇尾崎委員　制度改善について、都が単独で、あるいは他の地下鉄事業者や公営交通事業者とともに要望活動を行っているとの答弁でありますけれども、国への働きかけは具体的にどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。

〇谷口参事　地下鉄事業に関する国への提案、要求の具体的内容といたしましては、まず国土交通省に対してでございますが、地下鉄の建設や改良、バリアフリー化、火災対策などに対する国庫補助制度の拡充を働きかけております。また、総務省に対しましては、企業債に関する発行条件等の改善や鉄道施設の耐用年数の延長などにつきまして働きかけを行っているところでございます。

〇尾崎委員　次に、都営地下鉄におけます平成十二年度の包括外部監査による指摘と提言への対応についてお伺いいたします。
　平成十二年度の包括外部監査では、国庫や東京都一般会計からの建設補助金が資本剰余金とされる一方で、補助金によって建設した資産の減価償却費は損益計算に反映される仕組みとなっているため、都営地下鉄の経営状況が実態よりも経営難との印象を与えていると指摘されております。また、補助金相当の減価償却費が運賃で回収すべき原価に含まれておりますけれども、運賃で回収するべき減価償却費は自己資金で取得した資産から生ずる減価償却費に限るべきとの指摘もございます。こうしたことを踏まえ、都営地下鉄の建設補助金の会計処理について、みなし償却の導入が提案されておりますけれども、これに対してどのように対応したか、また、その効果をお伺いいたします。

〇金子総務部長　包括外部監査の意見を受けまして、平成十二年度決算から補助金を充当した資産につきましては、減価償却の対象としない算定方法、いわゆるみなし償却に改善いたしました。この措置によりまして、各年度の経常費用は約七十五億円縮減されることになり、平成十二年度から十六年度までの収支改善額は合計で約三百五十億円となっております。

〇尾崎委員　都営地下鉄は、まず地下鉄を建設して、その建設資金を料金回収等で回収していく、いわゆる先行投資料金回収型の事業形態であります。この事業形態では、開業後の初期段階では、先行投資のための借り入れに係る利息が多額に発生する一方で、元本の償還が進んだ段階では、借り入れ利息が低減いたします。これが各会計期間損益に変動を与える要因となるわけですけれども、このような期間損益計算上に不合理が生ずる主な要因は、固定資産の費用化に当たっての定額法が借り入れ利息を考慮していないためで、固定資産の調達コストが適切に反映されないため、固定資産関係の資本費用が最初は多く、その後低減していく形で費用計上をされてしまうためであります。
　そこで、平成十二年度の包括外部監査では、減価償却における年金法の導入についての検討が提案されておりますけれども、その後の動きと現在の状況についてお伺いいたします。

〇金子総務部長　今お話のありました年金法は、設備投資のために調達した資金の利子負担と減価償却の合計額が各年均等になるように、いわば元利均等払いの仕組みでございます。事業の初期に減価償却費が軽減され、収支の改善につながる方法でございますが、法令では年金法は減価償却の方法として定められていないため、現在のところ地下鉄事業では採用には至っていないものでございます。先ほどの総務省の研究会でも話題になりましたが、参考事項として記載される程度にとどまっているものでございます。

〇尾崎委員　関連なんですけれども、予算特別委員会の代表総括質疑では、トンネルの減価償却は本来必要ないのではないかとの意見も述べましたけれども、トンネルの減価償却の考え方について、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。

〇金子総務部長　現在、トンネルにつきましては、地方公営企業法の関係規定に基づきまして、定額法または定率法で行うことになっておりまして、当局では六十年の定額法を取り入れて減価償却をしております。

〇尾崎委員　これでもう質問は終わりますけれども、最後に、都営地下鉄の経営状況は、ストックの面からも、フローの面からも、決して悪いものではないと考えます。先ほども話ありましたけれども、平成十八年度は、東京都交通局経営計画チャレンジ二〇〇四の最終年度を迎えて、その次の経営計画策定も並行して行われる予定でありまして、経営アドバイザリー委員会が設置され、既に会合も開かれているようでありますけれども、今後も引き続き経営改善に努められることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

〇尾崎委員　今回の事務委託解消の関連で、多摩地区において進行中の事務委託解消について、何点かお伺いさせていただきます。
　現在、水道局では、平成十五年度に策定いたしました多摩地区水道経営改善基本計画に基づいて、多摩の市町への水道事務の委託を順次廃止しております。私の地元の一つであります狛江市におきましても、既に事務委託解消に向けた移行計画が策定されており、平成十九年度から都への業務の移行が開始されると聞いております。
　都の直営となった場合に、市民から見て一番変わることは、市役所から水道の窓口がなくなることだと思います。都では、事務委託解消に伴って、市民の窓口となるサービスステーションを多摩地区全体で十二カ所程度設置するとのことで、単純に計算いたしますと、二市町に対して一カ所のサービスステーションということになります。これまでは、料金の支払いや各種の手続を行う必要があれば、市役所に出向いたついでに用事を済ませられたのが、事務委託解消後は、それができなくなるばかりか、窓口自体が市内になくなる市が出てくるわけであります。先日の事務事業の質疑では、利用できる金融機関が拡大するというお話でしたが、料金の支払いはいいとしても、サービス全体を考えた場合に、それで十分なのかということが懸念されます。
　そこで、市内に窓口がなくなる市について、サービス水準をどう維持していくのか、お伺いいたします。

〇松井調整部長　水道料金の支払いにつきましては、今、お話がございましたように、現在、各市町が指定している金融機関を東京都の指定金融機関に改めることによりまして、都内のほとんどの金融機関におきまして口座振替や料金の支払いができるということになります。
　また、各市町で受け付けております各種申し込み、届け出、問い合わせにつきましては、来年度開設を予定しております多摩お客さまセンターで一元的に対応していくこととしております。
　さらに、事務委託解消に合わせまして十二カ所程度設置するサービスステーションは、居住地にかかわらず、どこでも利用が可能ということになりますので、外出先においても最寄りのサービスステーションが利用できるということになります。
　こうしたことで、現在に比べまして、お客様の利便性は大幅に向上するというふうに考えております。

〇尾崎委員　今後もサービス水準の一層の向上を図られるよう努めていただきたいと思います。
　事務委託解消の目的は、これまで市町ごとに運営されてきた業務を都が一体的、広域的に運営をすることでサービス向上や経営の効率化を図るというものですが、狛江市も多摩地区の一部であり、地理的には世田谷区とも接しており、市民の行動範囲も、どちらかといえば区部の方に広がっているように思います。地元では、区部と一体的に運営する方が合理的であると考える向きもありました。こうしたことを踏まえて、同じ都営水道なのですから、区部と多摩とを一体的に運営していくことについてお伺いをいたします。

〇松井調整部長　来年度開設を予定しております多摩お客さまセンターにおきましては、区部のお客さまセンターとの相互連携を実施していくというふうに考えております。
　また、事務委託解消の進捗状況に合わせまして、さらにサービス向上と経営効率化を図るため、区部と多摩との窓口などの営業業務全般にわたる一体的な運営についても検討を行ってまいります。

〇尾崎委員　同じ東京都に属しているわけですから、区部と多摩とで相互に連携することにより、一層のサービス向上と効率性発揮を目指していただきたいと思います。
　次に、ＰＲについて伺います。
　先ほど、事務委託解消によりサービス水準は向上するということでありましたが、実は、窓口が遠くなって不便になるのではなく、窓口はふえ、便利になるということを都民にきちんと理解してもらえれば、この事務委託解消もよりスムーズに進むと思いますが、どのように都民に対してＰＲをしていくのか、お伺いをいたします。

〇松井調整部長　事務委託の解消に当たりましては、水道局のホームページ、「水道ニュース」のほか、市町のホームページや市町の広報紙など既存の広報媒体を有効に活用するとともに、対象地域へのポスターの掲示やビラを各戸配布するなどによりまして、事務委託解消後のサービス体制などについて地域住民の方々のご理解をいただけるよう、十分周知に努めてまいります。

〇尾崎委員　次に、事故等の対応についてお伺いをいたします。
　水道は、限りある水資源を利用して事業を行っており、水道管の破裂事故等には一刻も早い対応が求められます。また、水道は都民の生活と都市活動に欠かせないものでありますから、万一断水などの事態が起きた場合、迅速に対応することが必要であります。
　都では、今後、多摩地域内に四つの管理事務所を設けて事故等に対応していくとのことですが、これもまた調布、狛江市域からは遠くなるとのことで、事故の発見や対応等がこれまでより遅くなるのではという懸念がありますが、どのように事故等の早期発見を図っていくのかお伺いいたします。

〇松井調整部長　多摩地区に設置を予定しております四カ所の集中管理室では、所管区域におきます配水系統の圧力や流量のほか、浄水所等の稼働状況を常時広域的に、一元的に監視することが可能でございます。
　また、来年度開設予定の多摩お客さまセンターでは、休日、夜間を含め二十四時間体制で漏水や断減水等の通報を一元的に受け付けることとしております。
　こうしたことによりまして、事故等の発生や配水への影響などの有無を速やかに把握できるものと考えております。

〇尾崎委員　早期発見についての答弁は理解できましたが、事故に対しての対応はどうなっているのか、お伺いいたします。

〇松井調整部長　今申し上げました集中管理室やお客さまセンターの開設によりまして、事故等について早期に発見することとともに、広域的、一元的な情報の把握で適切な判断が可能となります。それをもとにいたしまして、現場調査の初期対応や漏水修繕の工事には待機業者等を活用しまして、当局と民間事業者が一体となって迅速かつ的確な事故対応を図ってまいります。

〇尾崎委員　現在は、市の職員や地元の指定業者などが迅速な対応をしていると聞いておりますが、事務委託解消後もぜひ迅速な対応に万全を期していただきたいと思います。
　次に、事故と同様にいつ起きるかわからない震災への備えについてお伺いをいたします。
　水道局では、経年管の取りかえなどを計画的に進めることで施設の耐震化を進めていると聞いております。そこで、震災時等の応急給水体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

〇松井調整部長　震災時の応急給水につきましては、東京都地域防災計画に基づきまして、応急給水槽の整備など給水拠点における飲料水確保は都が行いまして、住民に対する直接的な応急給水につきましては市町が行うということになっております。
　こうした役割分担に基づきまして震災時に円滑な応急給水が行えるよう、日ごろから市町との連携体制を十分に整えまして、的確かつ迅速な対応を図っているところでございます。

〇尾崎委員　これまでは市の水道部署と防災部署が相互に連携をとってきたわけでありますが、今後は、防災部署は市、水道事業は都の直営と、自治体が分かれることになるわけですから、十分に連携を図りながら確かな防災体制を構築していってもらいたいと思います。
　最後に、まだ移行計画が策定されていない市について伺います。
　狛江市は既に移行計画が策定されておりますが、私のもう一つの地元であります調布市とは、現在、策定に向け協議中とのことであります。事務委託解消に際して解決すべき課題は多々あると思いますが、最も大きな課題は職員の処遇問題であると思います。各市においても行財政改革を進めている中、水道部署の職員の処遇もまた考慮しなければならないということになると、これまで水道業務に従事していた職員の人件費が新たに市の一般会計の負担となることもあり、市によっては直ちに配置転換をすることが難しい場合もあると推察をいたしております。
　都としては、各市の事情も踏まえながら、まだ移行計画の策定に至っていない市と協議を重ねていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

〇松井調整部長　これまでも、事務委託の解消に当たりましては、各市町における職員の水道部署からの配置転換などを勘案しまして、段階的に業務を移行するなど、市町の個別事情に十分配慮してまいりました。この結果、現在、十八の市町につきまして移行計画が策定されておりまして、未策定の市は残る七市となっております。
　今後も、市町個別事情に配慮しながら協議を行いまして、円滑な事務委託の解消に向けて万全を期してまいります。

〇尾崎委員　ぜひ、事務委託解消によって生まれるメリットについて、都民はもとより、各市に対しても十分に説明を行い、理解を求めながら、計画期間の平成二十四年度までに多摩地区の経営改善を着実に進めていってもらうことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

〇松村委員　今回の議案は、四市の東京都水道事業の事務の委託の廃止及び下水道使用料徴収事務の受託の議案ですけれども、これは、今も質問があったとおり、多摩地区水道経営改善計画に基づくもので、多摩地区二十五市町全体の水道事業を統合して民間委託に移していこうということについてです。
　我が党の基本的な態度については、一昨年、この同時期に、当時、木村委員が質疑しています。今日においても基本的態度は全く変わりませんので、ここでは繰り返しませんが、その当時、検討中ということで明らかにされなかったことが幾つか見えてきたこともありますので、何点か質疑させていただきたいと思います。
　そこで、まず、徴収業務だけではなく、給水装置業務、それから施設管理系業務を民間委託するとしていますが、それぞれの業務のどの分野をどの範囲で委託するのかをお聞きいたします。

〇松井調整部長　施設整備や水運用にかかわる計画策定など、事業運営の根幹をなす業務は当局で行うということになりますが、今ご指摘のございました徴収業務、給水装置業務、施設管理業務のそれぞれについてできるだけ業務委託を図っていくということで、徴収業務につきましては、水道料金等の窓口収納、水道の使用開始、中止等の受け付け、水道料金等にかかわる問い合わせなどの徴収系業務を委託していきたいと考えております。
　また、給水装置業務につきましては、メーター交換、給水装置工事申請の審査、検査の補助などの給水装置系の業務を考えてございます。
　また、施設管理系の業務につきましては、小規模な浄水所、給水所等の運転監視、設備の保守点検、工事監督などの施設管理系業務を委託していきたいというふうに考えてございます。

〇松村委員　既に、今回の議案を含めると、六市一町ということですが、平成十六年度で多摩市が移行していますけれども、徴収系業務の移行は十六年度ですけれども、例えば給水装置、それから施設管理系業務は、お聞きしましたところ、平成二十一年度ですよね。五年間ぐらいずれているんですけれども、それは、まだ委託の、今いった分野とか範囲がはっきりしていなかったからなのか、または、それぞれの今までの市町の職員などの転換とか、そういうことからの配慮というか、当該市町との話し合いによるものなのか、ちょっとそこら辺、大分乖離が、徴収系だけではなく給水も施設管理もすぐ移行しているところと、長期の期間をかけて移行するところといろいろあると思うんですけれども、そこら辺についてちょっとご説明をいただきたいと思います。

〇松井調整部長　先ほどもご答弁申し上げましたように、事務の移行に当たりましては、各市の実情を十分把握しながら協議を進めてきております。その結果、多摩市につきましては、先ほど先生のご説明がございましたように、徴収系が十六年、給水装置、施設管理系は二十一年というようなことで多摩市と話がまとまりまして、実施してきております。
　そのほかの市におきましても、各市の実情に応じまして、徴収系が早く、その後給水装置あるいは施設管理系の業務が移ってくるというようなことで、各市の職員配置の転換ですとか、そういった計画によりまして協議を進めた結果、そのようなことに両者で協議が成立してきているということでございます。〇尾崎委員　今回の事務委託解消の関連で、多摩地区において進行中の事務委託解消について、何点かお伺いさせていただきます。
　現在、水道局では、平成十五年度に策定いたしました多摩地区水道経営改善基本計画に基づいて、多摩の市町への水道事務の委託を順次廃止しております。私の地元の一つであります狛江市におきましても、既に事務委託解消に向けた移行計画が策定されており、平成十九年度から都への業務の移行が開始されると聞いております。
　都の直営となった場合に、市民から見て一番変わることは、市役所から水道の窓口がなくなることだと思います。都では、事務委託解消に伴って、市民の窓口となるサービスステーションを多摩地区全体で十二カ所程度設置するとのことで、単純に計算いたしますと、二市町に対して一カ所のサービスステーションということになります。これまでは、料金の支払いや各種の手続を行う必要があれば、市役所に出向いたついでに用事を済ませられたのが、事務委託解消後は、それができなくなるばかりか、窓口自体が市内になくなる市が出てくるわけであります。先日の事務事業の質疑では、利用できる金融機関が拡大するというお話でしたが、料金の支払いはいいとしても、サービス全体を考えた場合に、それで十分なのかということが懸念されます。
　そこで、市内に窓口がなくなる市について、サービス水準をどう維持していくのか、お伺いいたします。

〇松井調整部長　水道料金の支払いにつきましては、今、お話がございましたように、現在、各市町が指定している金融機関を東京都の指定金融機関に改めることによりまして、都内のほとんどの金融機関におきまして口座振替や料金の支払いができるということになります。
　また、各市町で受け付けております各種申し込み、届け出、問い合わせにつきましては、来年度開設を予定しております多摩お客さまセンターで一元的に対応していくこととしております。
　さらに、事務委託解消に合わせまして十二カ所程度設置するサービスステーションは、居住地にかかわらず、どこでも利用が可能ということになりますので、外出先においても最寄りのサービスステーションが利用できるということになります。
　こうしたことで、現在に比べまして、お客様の利便性は大幅に向上するというふうに考えております。

〇尾崎委員　今後もサービス水準の一層の向上を図られるよう努めていただきたいと思います。
　事務委託解消の目的は、これまで市町ごとに運営されてきた業務を都が一体的、広域的に運営をすることでサービス向上や経営の効率化を図るというものですが、狛江市も多摩地区の一部であり、地理的には世田谷区とも接しており、市民の行動範囲も、どちらかといえば区部の方に広がっているように思います。地元では、区部と一体的に運営する方が合理的であると考える向きもありました。こうしたことを踏まえて、同じ都営水道なのですから、区部と多摩とを一体的に運営していくことについてお伺いをいたします。

〇松井調整部長　来年度開設を予定しております多摩お客さまセンターにおきましては、区部のお客さまセンターとの相互連携を実施していくというふうに考えております。
　また、事務委託解消の進捗状況に合わせまして、さらにサービス向上と経営効率化を図るため、区部と多摩との窓口などの営業業務全般にわたる一体的な運営についても検討を行ってまいります。

〇尾崎委員　同じ東京都に属しているわけですから、区部と多摩とで相互に連携することにより、一層のサービス向上と効率性発揮を目指していただきたいと思います。
　次に、ＰＲについて伺います。
　先ほど、事務委託解消によりサービス水準は向上するということでありましたが、実は、窓口が遠くなって不便になるのではなく、窓口はふえ、便利になるということを都民にきちんと理解してもらえれば、この事務委託解消もよりスムーズに進むと思いますが、どのように都民に対してＰＲをしていくのか、お伺いをいたします。

〇松井調整部長　事務委託の解消に当たりましては、水道局のホームページ、「水道ニュース」のほか、市町のホームページや市町の広報紙など既存の広報媒体を有効に活用するとともに、対象地域へのポスターの掲示やビラを各戸配布するなどによりまして、事務委託解消後のサービス体制などについて地域住民の方々のご理解をいただけるよう、十分周知に努めてまいります。

〇尾崎委員　次に、事故等の対応についてお伺いをいたします。
　水道は、限りある水資源を利用して事業を行っており、水道管の破裂事故等には一刻も早い対応が求められます。また、水道は都民の生活と都市活動に欠かせないものでありますから、万一断水などの事態が起きた場合、迅速に対応することが必要であります。
　都では、今後、多摩地域内に四つの管理事務所を設けて事故等に対応していくとのことですが、これもまた調布、狛江市域からは遠くなるとのことで、事故の発見や対応等がこれまでより遅くなるのではという懸念がありますが、どのように事故等の早期発見を図っていくのかお伺いいたします。

〇松井調整部長　多摩地区に設置を予定しております四カ所の集中管理室では、所管区域におきます配水系統の圧力や流量のほか、浄水所等の稼働状況を常時広域的に、一元的に監視することが可能でございます。
　また、来年度開設予定の多摩お客さまセンターでは、休日、夜間を含め二十四時間体制で漏水や断減水等の通報を一元的に受け付けることとしております。
　こうしたことによりまして、事故等の発生や配水への影響などの有無を速やかに把握できるものと考えております。

〇尾崎委員　早期発見についての答弁は理解できましたが、事故に対しての対応はどうなっているのか、お伺いいたします。

〇松井調整部長　今申し上げました集中管理室やお客さまセンターの開設によりまして、事故等について早期に発見することとともに、広域的、一元的な情報の把握で適切な判断が可能となります。それをもとにいたしまして、現場調査の初期対応や漏水修繕の工事には待機業者等を活用しまして、当局と民間事業者が一体となって迅速かつ的確な事故対応を図ってまいります。

〇尾崎委員　現在は、市の職員や地元の指定業者などが迅速な対応をしていると聞いておりますが、事務委託解消後もぜひ迅速な対応に万全を期していただきたいと思います。
　次に、事故と同様にいつ起きるかわからない震災への備えについてお伺いをいたします。
　水道局では、経年管の取りかえなどを計画的に進めることで施設の耐震化を進めていると聞いております。そこで、震災時等の応急給水体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

〇松井調整部長　震災時の応急給水につきましては、東京都地域防災計画に基づきまして、応急給水槽の整備など給水拠点における飲料水確保は都が行いまして、住民に対する直接的な応急給水につきましては市町が行うということになっております。
　こうした役割分担に基づきまして震災時に円滑な応急給水が行えるよう、日ごろから市町との連携体制を十分に整えまして、的確かつ迅速な対応を図っているところでございます。

〇尾崎委員　これまでは市の水道部署と防災部署が相互に連携をとってきたわけでありますが、今後は、防災部署は市、水道事業は都の直営と、自治体が分かれることになるわけですから、十分に連携を図りながら確かな防災体制を構築していってもらいたいと思います。
　最後に、まだ移行計画が策定されていない市について伺います。
　狛江市は既に移行計画が策定されておりますが、私のもう一つの地元であります調布市とは、現在、策定に向け協議中とのことであります。事務委託解消に際して解決すべき課題は多々あると思いますが、最も大きな課題は職員の処遇問題であると思います。各市においても行財政改革を進めている中、水道部署の職員の処遇もまた考慮しなければならないということになると、これまで水道業務に従事していた職員の人件費が新たに市の一般会計の負担となることもあり、市によっては直ちに配置転換をすることが難しい場合もあると推察をいたしております。
　都としては、各市の事情も踏まえながら、まだ移行計画の策定に至っていない市と協議を重ねていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

〇松井調整部長　これまでも、事務委託の解消に当たりましては、各市町における職員の水道部署からの配置転換などを勘案しまして、段階的に業務を移行するなど、市町の個別事情に十分配慮してまいりました。この結果、現在、十八の市町につきまして移行計画が策定されておりまして、未策定の市は残る七市となっております。
　今後も、市町個別事情に配慮しながら協議を行いまして、円滑な事務委託の解消に向けて万全を期してまいります。

〇尾崎委員　ぜひ、事務委託解消によって生まれるメリットについて、都民はもとより、各市に対しても十分に説明を行い、理解を求めながら、計画期間の平成二十四年度までに多摩地区の経営改善を着実に進めていってもらうことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。